(目的)

第1条　この条例は、大阪府成長産業特別集積区域における成長産業の集積の促進及び国際競争力の強化に係る成長産業事業計画の認定並びに法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の課税の特例に関する条例(平成24年大阪府条例第124号。以下「府条例」という。)第2条第1号に規定する成長産業特別集積区域における同条第2号に規定する成長産業の集積の促進及び国際競争力の強化に資する事業に係る計画の市の認定に関する事項並びに地方税法(昭和25年法律第226号。第9条第1号及び第3号において「法」という。)第6条の規定に基づき、当該事業を行う法人に対する法人の市民税、固定資産税及び都市計画税の課税に関する茨木市市税条例(平成21年茨木市条例第62号。以下「市税条例」という。)の特例を定めることにより、本市における地域経済の活性化及び持続的発展を図り、もって市民生活の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(成長産業事業計画の認定及び取消し)

第3条　成長産業事業法人は、この条例の規定による法人の市民税、固定資産税及び都市計画税の課税に関する市税条例の特例の適用を受けようとするときは、規則で定めるところにより、成長産業特区において行う事業に係る計画を市長に提出し、その認定を受けなければならない。

(認定成長産業事業計画の変更の認定)

第4条　府条例第5条第1項の変更の認定を受けた認定成長産業事業法人は、認定成長産業事業計画について、規則で定めるところにより、その変更の認定を受けなければならない。

(認定成長産業事業の開始の届出)

第5条　認定成長産業事業法人は、認定成長産業事業計画に係る事業(以下「認定成長産業事業」という。)を開始したとき及びその開始後において認定成長産業事業計画に係る固定資産を認定成長産業事業の用に供したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(認定成長産業事業の実績等の報告及び認定成長産業事業割合の決定)

第6条　次条又は第8条の規定の適用を受けようとする認定成長産業事業法人は、認定成長産業事業の実施期間内の日の属する各事業年度の終了後、規則で定めるところにより、当該事業年度に係る認定成長産業事業の実績を市長に報告しなければならない。

(認定成長産業事業法人に対する法人の市民税の均等割の課税の特例)

第7条　認定成長産業事業法人が前条第2項の決定を受けたときは、認定成長産業事業を開始した日の属する事業年度の末日の翌日から5年以内に終了する各事業年度分の法人の市民税の均等割については、市税条例の規定にかかわらず、認定前事業年度において市内に事務所又は事業所(以下この項において「事務所等」という。)を有しない場合で、かつ、当該決定を受けた事業年度において認定成長産業事業を行う事務所等以外に市内に事務所等又は寮等(寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設をいう。)を有しない場合に限り、当該決定を受けた事業年度の翌事業年度分の法人の市民税の均等割を課さない。

(認定成長産業事業法人に対する法人の市民税の法人税割の課税の特例)

第8条　認定成長産業事業法人が第6条第2項の決定を受けたときは、認定成長産業事業を開始した日の属する事業年度の末日の翌日から5年以内に終了する各事業年度分の法人の市民税の法人税割については、市税条例の規定にかかわらず、当該決定を受けた事業年度の翌事業年度分の法人の市民税の法人税割のうち、当該決定を受けた認定成長産業事業割合により算定する認定成長産業事業に係る部分の法人の市民税の法人税割を課さない。

(法人の市民税の課税の特例の適用除外)

第9条　前2条の規定は、認定成長産業事業法人が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める事業年度に係る法人の市民税については、適用しない。

(法人の市民税の課税の特例に係る申告書の添付書類)

第10条　第7条又は第8条の規定の適用を受けようとする認定成長産業事業法人は、当該適用を受けようとする法人の市民税の申告書に、第6条第2項の決定を受けたことを証する書類の写しその他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(認定成長産業事業法人に対する固定資産税及び都市計画税の課税の特例)

第11条　認定成長産業事業法人が第6条第4項の決定を受けたときは、当該決定を受けた固定資産を認定成長産業事業の用に供した日以後に当該固定資産に対して課される最初の5年度分の固定資産税及び都市計画税については、市税条例の規定にかかわらず、当該決定を受けた年度分の固定資産税及び都市計画税のうち、当該決定を受けた認定成長産業事業割合により算定する認定成長産業事業に係る部分の固定資産税及び都市計画税を課さない。

(固定資産税及び都市計画税の課税の特例の適用除外)

第12条　前条の規定は、固定資産税及び都市計画税の賦課期日において認定成長産業事業法人が次の各号のいずれかに該当するときは、当該年度分の固定資産税及び都市計画税については、適用しない。

(固定資産税の課税の特例に係る申告書の添付書類)

第13条　償却資産について第11条の規定の適用を受けようとする認定成長産業事業法人は、当該適用を受けようとする固定資産の申告書に、第6条第4項の決定を受けたことを証する書類の写しその他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(認定成長産業事業の譲渡の届出)

第14条　府条例第9条第1項の認定を受けた認定成長産業事業法人は、規則に定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(認定成長産業事業の廃止等の届出)

第15条　府条例第10条第1項の規定による届出をした認定成長産業事業法人は、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。