(目的)

第1条　この条例は、公設浄化槽の設置及び管理について必要な事項を定めることにより、生活排水の適正な処理を推進し、もって市民の生活環境の保全及び地域公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置対象等)

第3条　公設浄化槽により汚水の処理を行おうとする区域(以下「対象区域」という。)は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定により策定した事業計画において定める予定処理区域以外の区域のうち市長が定める区域とする。

(公設浄化槽の設置の申請等)

第4条　対象住宅等の所有者(住宅等を建築している又は建築しようとしている場合にあっては、建築主)又は対象住宅等の敷地について権原を有する者で公設浄化槽の設置(し尿のみを処理する単独処理浄化槽の構造を変更して浄化槽とする場合を含む。以下同じ。)を受けようとするものは、規則で定めるところにより、市長にその旨を申請しなければならない。

(公設浄化槽の設置)

第5条　市長は、前条第2項の規定により公設浄化槽の設置を決定し、同条第3項の規定による協議が整ったときは、工事計画に基づき、公設浄化槽を設置するものとする。

(標準的な工事以外の工事に要する費用)

第6条　公設浄化槽の設置において、規則で定める標準的な工事以外の工事が必要となるときは、当該工事に要する費用は、申請者の負担とする。

(公設浄化槽の変更)

第7条　公設浄化槽が設置された住宅等の所有者又は当該住宅等の敷地について権原を有する者(以下「住宅等の所有者等」という。)は、当該住宅等の規模又は用途を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

(公設浄化槽の設置場所等)

第8条　公設浄化槽は、原則として公設浄化槽を設置する住宅等の敷地内に設置する。

(排水設備の設置義務)

第9条　第5条第3項(第7条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた者は、公設浄化槽の設置完了日から1年以内に、排水設備を設置しなければならない。

(し尿の排除の制限)

第10条　使用者は、し尿を公設浄化槽に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(水洗便所の普及及び奨励措置)

第11条　市長は、水洗便所の普及を奨励するため、公設浄化槽を設置した住宅等のくみ取り便所を水洗便所に改造する者に対し、資金の助成及び貸付けを行うことができる。

(排水設備の技術上の基準)

第12条　排水設備は、その設置及び構造が規則で定める技術上の基準に適合するものでなければならない。

(排水設備の新設等の計画の確認)

第13条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「排水設備の新設等」という。)を行おうとする者は、あらかじめ、当該排水設備の新設等の計画が前条の基準に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、市長の確認を受けなければならない。

(排水設備の新設等の工事の施行)

第14条　排水設備の新設等の工事は、茨木市下水道条例(昭和45年茨木市条例第28号)第6条第1項又は第2項の規定により指定工事店として指定された工事業者でなければ施行してはならない。

(排水設備の新設等の工事の検査)

第15条　排水設備の新設等を行った者は、当該排水設備の新設等の工事が完了したときは、当該工事が完了した日から7日以内にその旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(工事費用の負担)

第16条　排水設備の新設等の工事に要する費用は、住宅等の所有者(住宅等を建築している又は建築しようとしている場合にあっては、建築主)が負担しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第17条　市長は、公設浄化槽の設置について、第5条第3項の規定による通知を受けた者(以下「受益者」という。)から地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条に規定する分担金を徴収するものとする。

(分担金の徴収猶予及び減免)

第18条　市長は、受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、分担金の徴収を猶予することができる。

(徴収猶予の取消し)

第19条　市長は、既に分担金の徴収猶予を受けた者が徴収猶予を受けた後において、受益者の財産の状況その他の事情の変化により徴収猶予を継続することが適当でないと認めるときは、その徴収猶予を取り消すことができる。

(督促手数料)

第20条　市長は、地方自治法第231条の3第1項の規定により督促状を発したときは、1通につき50円の督促手数料を徴収するものとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、これを徴収しないことができる。

(延滞金)

第21条　市長は、分担金の督促を受けた者が指定した納付期日までにその納付すべき金額を納付しない場合は、当該指定の期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、滞納している分担金の額(その額に1,000円未満の端数のあるときは、これを切り捨てた額)について、年14.5パーセント(当該指定の期日の翌日から1月を経過する日までの日数については、年7.25パーセント)の割合を乗じて得られた額に相当する延滞金を徴収する。

(使用開始等の届出)

第22条　使用者は、公設浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止している公設浄化槽の使用を再開しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用料の徴収)

第23条　市長は、公設浄化槽の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第24条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第2に定めるところにより算定した額に消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の額に相当する額を加えた額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(汚水排出量の認定等)

第25条　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号の定めるところによる。

(使用料の減免)

第26条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(電気料金及び水道料金の負担)

第27条　使用者は、公設浄化槽の使用、保守点検、清掃等に要する電気料金及び水道料金を負担するものとする。

(資料の提出)

第28条　市長は、住宅等の所有者等及び使用者に、公設浄化槽の設置、維持管理、使用料の算定等を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(使用者等の責務及び保管義務等)

第29条　使用者は、雨水、土砂、ごみ、油脂、農薬その他公設浄化槽の機能を妨げ、又は損傷するおそれのある物を公設浄化槽に投入し、又は排除してはならない。

(私設浄化槽の寄附等)

第30条　対象区域内の住宅等に設置されている浄化槽(200人槽以下の浄化槽であって、規則で定める基準を満たすものに限る。)を所有する者は、規則で定めるところにより、市長に対し、当該浄化槽(これに附帯する施設で市長が認めるものを含む。第3項において同じ。)の寄附の申込みをすることができる。

(修繕費用等の負担等)

第31条　住宅等の所有者等及び使用者は、保管義務を怠ったため公設浄化槽に損害を与えたときは、その費用を負担しなければならない。

(受益者の地位の継承)

第32条　受益者の住宅等の所有者等としての地位に変更があったときは、新たに住宅等の所有者等になった者が、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第17条の規定により定められた額のうち、住宅等の所有者等の変更があった日までに納付すべきものについては、従前の受益者が納付するものとする。

(報告及び立入検査等)

第33条　市長は、公設浄化槽の設置及び管理(以下この項において「設置等」という。)に必要な限度において、職員又は市長から設置等の業務の委託を受けた者(次項において「職員等」という。)に、当該公設浄化槽を設置する土地に立ち入らせ、必要な調査をさせることができる。

(改善命令)

第34条　市長は、公設浄化槽の管理上必要があると認めるときは、住宅等の所有者等又は使用者に対し、期限を定めて公設浄化槽の使用の方法又は排水設備の変更を命じることができる。

(委任)

第35条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第36条　次の各号のいずれかに該当する者は、50,000円以下の過料に処する。