(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に定めるもののほか、法第23条に規定する居宅サービス等(施設サービスに係るものを除く。以下「居宅サービス等」という。)の内容並びに法第20条に規定する介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に関する報告又は当該居宅サービス等の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提示及び質問に基づく指導(以下「指導」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本方針)

第3条　指導の実施に当たっては、次条に規定する指定居宅サービス事業者等に対し、居宅サービス等の取扱い、介護報酬の請求等に関する事項について、厚生労働省が示す基準等を周知徹底させるものとする。

(指導の対象)

第4条　指導の対象は、次に掲げる者及び当該者であった者(以下「指定居宅サービス事業者等」という。)とする。

(集団指導の実施)

第5条　指導の対象のうち集団指導の対象となる者は、全ての指定居宅サービス事業者等とする。

(運営指導の実施)

第6条　指導の対象のうち運営指導の対象となる者は、運営指導の実施頻度及び個別事由を勘案し、原則毎年度、計画的に実施できるよう選定する。

(運営指導結果の通知)

第7条　市長は、運営指導において、人員、設備又は運営について改善を要すると認められる事項がある場合及び介護報酬の請求について不正には当たらない軽微な誤りが認められ、過誤による調整を要すると認められる場合は、指定居宅サービス事業者等に対して、書面によりその旨を通知する。

(報告書の提出)

第8条　市長は、前条の規定により通知した事項について、当該指定居宅サービス事業者等から報告書の提出を求めるものとする。

(監査への変更)

第9条　市長は、運営指導において次に掲げる状況にあると認めたときは、運営指導を終了し、茨木市指定居宅サービス事業者等監査の実施に関する規則(平成23年茨木市規則第55号)に定めるところの監査を実施し、事実関係の調査及び確認を行うものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、指導について必要な事項は、市長が別に定める。