(目的)

第1条　この条例は、茨木市環境基本条例(平成15年茨木市条例第27号)第12条の規定により、生活環境の保全のため公害等の原因となる行為に関して必要な規制を行うとともに、市、事業者及び市民の責務並びに環境の保全に必要な措置を定めることにより、良好な生活環境の保全を図り、環境への負荷を低減して、現在及び将来の市民の健康と安全を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本的責務)

第3条　市は、市民の安全かつ健康で文化的な生活を確保するため、あらゆる施策を通じて生活環境の保全を図るとともに、環境への負荷を総合的に低減させるように努めなければならない。

(監視及び測定)

第4条　市は、公害の防止、環境の状況の把握、環境への負荷の低減に関する施策を適正に実施するため必要な監視及び測定を実施しなければならない。

(情報の提供)

第5条　市は、生活環境の保全及び環境への負荷の低減を行うため、必要な情報を公表しなければならない。

(中小企業者に対する支援)

第6条　市は、中小企業者の公害防止施設の整備を促進するため、その施設の設置又は改善等について必要な技術的助言その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。

(基本的責務)

第7条　事業者は、自らの責任において、その事業活動に伴って生ずる公害を防止するため、必要な措置を講じるとともに、環境への負荷の低減に努めなければならない。

(管理及び監視)

第8条　事業者は、公害の発生源を厳重に管理するとともに、公害の発生原因となる物質等の排出状況を常時監視しなければならない。

(基本的責務)

第9条　市民は、日常生活に伴って生じる生活環境の保全に努め、市が実施する環境への負荷の低減に関する施策に参画し、協力しなければならない。

(迷惑行為の自粛)

第10条　市民は、自らの責任と相互の協力により、音響機器の不適切な使用、飼い犬の鳴き声等により近隣に迷惑が及ばないよう努めなければならない。

(特定事業所の設置の届出)

第11条　特定事業所を設置しようとする者は、当該特定事業所で作業を開始する日の30日前までに、規則で定めるところにより、次の事項を市長に届け出なければならない。

(経過措置)

第12条　一の事業所が特定事業所となったときは、当該特定事業所を設置した者は、当該事業所が特定事業所となった日から3月以内に、規則で定めるところにより、前条第1項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(特定事業所の設置に伴う公害防止のための指導基準)

第13条　市長は、特定事業所の公害を防止するために、指導基準を規則で定め、これを公表するものとする。

(指導基準の順守)

第14条　特定事業所を設置した者又は設置しようとする者は、前条第1項の指導基準を順守するよう努めなければならない。

(特定事業所の変更の届出)

第15条　第11条第1項又は第12条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第11条第1項第3号及び第4号に掲げる事項を変更しようとするときは、その日から30日前までに、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(氏名等の変更等の届出)

第16条　第11条第1項又は第12条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第11条第1項第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったとき又はその届出に係る特定事業所の使用を廃止したときは、その日から30日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(地位の承継)

第17条　第11条第1項又は第12条第1項の規定による届出をした者からその届出に係る特定事業所を譲り受け、又は借り受けた者は、当該届出者の地位を承継する。

(事故時の措置)

第18条　事業者は、事業所の施設、設備等の破損その他の事故に伴い、公害の原因となる物質が放出され、又は発生することによって、人の健康若しくは生活環境に係る被害が発生し、又は生ずるおそれがあると認めるときは、直ちに、その旨を市長に通報するとともに、当該物質の放出、発生又は拡散を防止するための応急の措置をとらなければならない。

(建設工事に係る説明)

第19条　騒音規制法(昭和43年法律第98号)第2条第3項、振動規制法(昭和51年法律第64号)第2条第3項及び大阪府生活環境の保全等に関する条例(平成6年大阪府条例第6号)第82条第2項に規定する特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者(次条において「工事施工者」という。)は、規則で定める範囲内の住民に対し、当該作業の名称及び場所その他の規則で定める事項を事前に説明するよう努めなければならない。

(指導)

第20条　市長は、前条第1項の規定による説明を行わず、かつ、当該建設工事により公害が発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、工事施工者に対し、同項に規定する説明を行うよう指導することができる。

(建設工事に対する配慮基準)

第21条　市長は、建設工事に伴う公害を防止するために、配慮基準を規則で定め、これを公表するものとする。

(地下水等の汚染に係る調査への協力)

第22条　市長は、有害物質(水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)第2条各号に掲げる物質及びダイオキシン類(ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第2条第1項に規定するダイオキシン類をいう。)をいう。次条第1項において同じ。)が土壌に流出し、又は地下に浸透したことにより土壌又は地下水の汚染があると認めるとき又はそのおそれがあると認めるときは、その汚染の範囲を特定するために必要な限度において、当該土地の周辺の井戸等の所有者、管理者又は土壌汚染が確認された土地の所有者又は管理者に対し、協力を求めることができる。

(有害物質の使用状況等の記録の管理等)

第23条　有害物質を製造し、使用し、処理し、保管し、発生させ、又は排出する事業所で特定施設(水質汚濁防止法施行令別表第1に掲げる施設並びにダイオキシン類対策特別措置法施行令(平成11年政令第433号)別表第1及び別表第2に掲げる施設をいう。)を有する事業所(以下この条及び次条において「有害物質使用事業所」という。)を設置している者は、規則で定めるところにより、有害物質使用事業所における有害物質の使用状況その他規則で定める事項を記録し、保存しなければならない。

(指導)

第24条　市長は、前条の有害物質の使用状況等の記録の管理等が円滑に行われるよう、有害物質使用事業所を設置している者に対し、必要な指導をすることができる。

(生活排水対策に関する啓発)

第25条　市は、生活排水(炊事、洗濯、入浴等人の生活に伴い排出される水をいう。以下この条及び次条において同じ。)の排出による公共用水域の水質の汚濁の防止を図るため、生活排水対策に関する啓発に努めなければならない。

(生活排水による水質汚濁の防止)

第26条　市民は、公共用水域の水質の保全を図るため、自らの責任において、生活排水による水質汚濁の防止に努めなければならない。

(自動車の使用抑制)

第27条　市、事業者及び市民は、自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車をいう。以下この条及び次条において同じ。)の効率的な使用又は公共交通機関の利用を図ること等により、自動車の使用を抑制するよう努めなければならない。

(低公害車の購入等)

第28条　市、事業者及び市民は、低公害車(排出ガスを排出しない自動車又は排出ガスの排出量が相当程度少ないと認められる自動車)を購入し、又は使用するよう努めなければならない。

(ライフサイエンス系施設の設置等の協議)

第29条　ライフサイエンス系施設を設置しようとするとき又は一の施設がライフサイエンス系施設となったときは、当該ライフサイエンス系施設設置者等は、次の事項について市長と協議しなければならない。

(ライフサイエンス系施設に関する協議書の提出)

第30条　前条の協議を行う者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した協議書を市長に提出しなければならない。

(協定締結)

第31条　ライフサイエンス系施設設置者等は、第29条の協議により合意した事項について、市長と環境保全協定を締結しなければならない。

(施設変更の協議)

第32条　第29条の規定による協議を行い終了したライフサイエンス系施設設置者等は、そのライフサイエンス系施設に係る協議書に記載された第30条第1項第3号から第5号までに掲げる事項を変更しようとするときは、施設変更協議書を提出して、市長と協議しなければならない。

(施設変更の協議書の提出)

第33条　前条の施設変更の協議を行う者は、当該変更に係る工事を開始する日の60日前までに、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項のうち市長が必要と認める事項について記載した施設変更協議書を、市長に提出しなければならない。

(氏名等の変更等の届出)

第34条　第29条の規定による協議を行ったライフサイエンス系施設設置者等は、そのライフサイエンス系施設に係る協議書に記載された第30条第1項第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったとき又はそのライフサイエンス系施設を廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(記録の保管)

第35条　第29条の規定による協議を行ったライフサイエンス系施設において遺伝子組換え実験等を行う者及びライフサイエンス系施設設置者等は、規則で定めるところにより、ライフサイエンス系施設の管理等に関し必要な事項を記録し、その結果を保存しなければならない。

(環境保全対策専門指導委員会)

第36条　ライフサイエンス系施設の協議について意見を聴くため、茨木市環境保全対策専門指導委員会を設置する。

(指導及び勧告)

第37条　市長は、ライフサイエンス系施設設置者等が、第29条に定める協議を行わないときは、必要な協議を行うよう指導をし、これに従わないときは、必要な措置を講じるよう勧告をすることができる。

(愛がん動物の管理)

第38条　飼い犬等の所有者及び占有者(以下「飼養者」という。)は、当該飼い犬等が他人に危害を与え、又は迷惑を及ぼすことのないよう適正に飼育しなければならない。

(飼養者不明動物への給餌)

第39条　市民等(市民及び本市域内に滞在し、又は本市内を通過するすべての者をいう。)は、犬、猫その他の動物で飼養者の不明な動物に給餌を行うことにより、ふん害を発生させる等良好な生活環境を損なってはならない。

(指導及び勧告)

第40条　市長は、第38条第2項及び前条の規定に違反することにより生活環境が損なわれていると認めるときは、当該飼養者等に対し、必要な指導をし、これに従わないときは、必要な措置を講じるよう勧告をすることができる。

(ふん害の防止に関する啓発)

第41条　市は、飼い犬等のふん害の防止に関する啓発に努めなければならない。

(あき地の管理)

第42条　あき地の所有者又は管理者は、犯罪、病害虫の発生及び交通上の支障を防止するため、当該あき地に繁茂した雑草、枯草を除去する等、当該あき地を適正に管理しなければならない。

(指導及び勧告)

第43条　市長は、前条の規定に違反することにより生活環境が損なわれていると認めるときは、当該あき地の所有者又は管理者に対し、必要な指導をし、これに従わないときは、必要な措置を講じるよう勧告をすることができる。

(ため池等の管理)

第44条　ため池等の所有者又は管理者は、転落等の事故を防止するため、当該ため池等の危険な箇所にさく、ふた等を設置し、又は改修その他必要な措置を講じるなど当該ため池等を適正に管理しなければならない。

(指導及び勧告)

第45条　市長は、前条の規定に違反することにより転落等の事故が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、ため池等の所有者又は管理者に対し、必要な指導をし、これに従わないときは、必要な措置を講じるよう勧告をすることができる。

(報告及び検査等)

第46条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、公害を発生させ、若しくは発生させるおそれのある者(以下この項及び第3項において「原因者」という。)又はライフサイエンス系施設設置者等に対し、必要な報告を求め、その職員に、原因者又はライフサイエンス系施設設置者等の事業所その他必要と認める場所に立ち入らせ関係施設、設備その他の物件及び行為を検査若しくは調査させることができる。

(公表)

第47条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その者の氏名、住所(法人にあっては、名称、その代表者の氏名及びその所在地)及び勧告の内容を公表することができる。

(委任)

第48条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第49条　第18条第2項の規定による命令に従わなかった者は、6月以下の懲役又は300,000円以下の罰金に処する。

第50条　第11条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、200,000円以下の罰金に処する。

第51条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、100,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第52条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第49条から前条までの違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。