2　下水道事業受益者分担金申告書は、市長が別に定める日までに提出しなければならない。この場合において、その土地について条例第2条第1項ただし書に規定する地上権等が設定されているときは、当該土地の所有者と連署しなければならない。

3　前項の土地が共有であるときは、総代人を定め、前項の申告書に連署して提出しなければならない。ただし、共有者が多数のため連署することが困難であると市長が認めるときは、総代人の署名のみで提出することができる。

2　前条及び第7条の規定は、変更により新たに受益者となった者に納付させる分担金の額及びその納付期日等について準用する。

3　市長は、分担義務の消滅した額を、従前の受益者に対し下水道事業受益者分担金納付義務消滅・変更決定通知書(様式第4号)により通知する。

2　前項の期別納付額が500円未満となるときは、その額が500円となるまで分割納付回数を減じ、期別納付額に500円未満の端数があるときは、初回の期別納付額に加算するものとする。

3　分担金納付の通知は、下水道事業受益者分担金納付通知書(様式第5号)によるものとする。

2　条例第9条第5項ただし書の規定による分担金の一括納付は、期別納付額の納期前の納付とみなす。

3　前2項の規定により分担金を納期前に完納した受益者には、納期前に完納した期別納付額の100分の0.3に納期前の月数(1月未満の端数があるときは、14日以下は切り捨て、15日以上は1月とする。)を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)の報奨金を交付する。ただし、その額が100円未満となる場合には、報奨金を交付しない。

4　前項の報奨金を受けようとする者は、下水道事業受益者分担金納期前納付報奨金交付申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。ただし、繰替払の方法によるときは、この限りでない。

2　受益地の状況が、農地、山林、原野、池沼及び雑種地である場合は、受益者の申請に基づき5年以内の期間において宅地に変更するまで、当該受益地に係る分担金の3分の2相当額の徴収を猶予することができる。

3　前項に規定する猶予期間後において、徴収猶予額を一時に納入することができないやむを得ない事由があると認められるときは、受益者の申請に基づきその徴収猶予額を5年以内の期間において徴収する。

4　前3項の分担金の徴収猶予を受けようとする者(別に市長が定めるものを除く。)は、下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第8号)にその理由を記載して市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、申請者に対し下水道事業受益者分担金徴収猶予承認・不承認決定通知書(様式第9号)により通知する。

6　前項の徴収猶予を承認する場合の基準は、別表第1のとおりとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、申請者に対し下水道事業受益者分担金減免承認・不承認決定通知書(様式第12号)により通知する。

3　前項の減免を承認する場合の基準は、別表第2のとおりとする。

2　前項の規定は、納付管理人を変更し、又は廃止した場合について準用する。

2　前項の規定は、納付管理人の住所を変更した場合について準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書等の様式に関する経過措置)

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の茨木市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例施行規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行の日前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行の日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。