2　条例第2条第1項の表4の項の市長が定める額は、別表第2の基本単位に、必要に応じて時間帯加算率を乗じて得た単位(1単位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)に10.6円を乗じて得た額に加減算表を用いて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

3　条例第2条第1項の表6の項の市長が定める額は、別表第3の該当するそれぞれの表の基本単価に、必要に応じて送迎加算、入浴加算及び食事提供加算を加えた額とする。

4　条例第2条第1項の表7の項の市長が定める額は、別表第4の基本単価に、必要に応じて送迎加算、入浴加算及び食事提供加算を加えた額とする。

5　条例第2条第1項の表9の項(日帰りショートステイ事業に限る。)の市長が定める額は、別表第5の基本単価に、必要に応じて送迎加算及び食事提供加算を加えた額とする。

2　前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯については、当該障害者又は当該障害児の保護者が属する世帯をいう。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規定は、この規則の施行の日以後の利用に係る利用者負担から適用し、同日前の利用に係る利用者負担については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成24年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の茨木市障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業に係る利用者負担に関する条例施行規則の規定は、平成24年10月1日以後の利用に係る利用者負担から適用し、同日前の利用に係る利用者負担については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の茨木市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業に係る利用者負担に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の利用に係る利用者負担から適用し、同日前の利用に係る利用者負担については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第2の規定は、この規則の施行の日以後の利用に係る利用者負担について適用し、同日前の利用に係る利用者負担については、なお従前の例による。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定の施行前に行われた茨木市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業に係る利用者負担に関する条例(平成18年茨木市条例第28号)第2条の規定による利用者の負担額の算定は、第1条の規定による改正後の茨木市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業に係る利用者負担に関する条例施行規則の相当規定により行われたものとみなす。

3　第2条の規定による改正後の第3条、別表第1及び別表第4の規定は、第2条の規定の施行の日以後の利用に係る利用者負担額から適用し、同日前の利用に係る利用者負担額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(茨木市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業に係る利用者負担に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の茨木市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業に係る利用者負担に関する条例施行規則第5条の規定は、令和3年度以後の年度分の市町村民税による負担額の減免について適用し、令和2年度以前の年度分の市町村民税による負担額の減免については、なお従前の例による。