2　条例第6条第2号に定める書類は、次に掲げるものとする。

2　市長は、条例第9条の規定により指定管理者に係る管理業務の全部又は一部の停止を命ずるときは、指定管理者に対し、茨木市福祉文化会館指定管理者業務停止命令通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、福祉に関する諸室及びボランティアセンターの使用時間について、これを変更することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、指定管理者が必要と認めるときは、文化ホール及び会議室の使用時間について、あらかじめ市長の承認を得てこれを変更することができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、福祉に関する諸室及びボランティアセンターの休業日について、これを変更し、又は臨時に休業することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、指定管理者が必要と認めるときは、文化ホール及び会議室の休業日について、あらかじめ市長の承認を得てこれを変更し、臨時に休業することができる。

2　ボランティアセンターは、ボランティア活動の発展及び推進を図る場合のほか、これを使用することはできない。

2　条例第23条において準用する条例第12条の規定により、ボランティアセンターの使用の許可を受けようとするものは、茨木市福祉文化会館ボランティアセンター使用許可申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3　条例第29条において準用する条例第12条の規定により、文化ホール若しくは会議室又は附帯設備(以下「文化ホール等」という。)の使用の許可(以下この条において「使用許可」という。)を受けようとするものは、使用許可申請書を指定管理者に提出しなければならない。

4　前項の規定による申請(以下「使用許可申請」という。)をしようとするもので、使用に係る抽選(以下この条において「抽選」という。)に参加しようとするものは、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める月の20日から月末までの間に、抽選の申込みをしなければならない。

5　前項の規定による抽選の申込み(以下この条において「抽選申込み」という。)は、茨木市施設予約システムに関する規則(令和2年茨木市規則第63号)第4条第3項又は第5条第2項の規定により会館の属する区分について同規則第1条に規定する予約システム(第22条において「予約システム」という。)の利用登録を受けているものが行うことができる。

6　抽選は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める月の初日(当該月が1月である場合にあっては、指定管理者が定める日)に行うものとする。

7　抽選に当選したものであって指定管理者が適当と認めたものは、前項各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める月の2日(当該月が1月である場合にあっては、指定管理者が定める日)から10日までの間に、使用許可申請又は使用の取下げの申出を行わなければならない。この場合において、当該期間内に使用許可申請を行わなかった場合は、使用の取下げの申出を行ったものとみなす。

8　前項の規定による場合のほか、使用許可を受けようとするものは、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める期間に、使用許可申請を行わなければならない。

9　前項の規定にかかわらず、使用許可を受けようとするものは、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める日から使用許可申請を行うことができる。

10　第4項から前項までの規定にかかわらず、指定管理者が特に必要と認めた場合は、抽選を行わず、又は抽選申込み若しくは使用許可申請の期間若しくは抽選の日を変更することができる。

2　市長は、ボランティアセンターの使用を許可したときは、茨木市福祉文化会館ボランティアセンター使用許可書(様式第10号)を交付する。

3　指定管理者は、文化ホール等の使用を許可したときは、使用許可書を交付する。

4　前条第8項及び第9項の規定による使用許可申請に係る許可は、使用許可申請を受け付けた順序により決定するものとする。

2　前項の規定により、利用料金の減額又は免除を受けようとするものは、利用料金減免申請書を指定管理者に提出しなければならない。

3　指定管理者は、虚偽その他不正な行為により利用料金の減額又は免除の承認を受けたときは、当該承認を取り消すことができる。

2　利用料金の還付を受けようとするものは、利用料金還付申請書を指定管理者に提出しなければならない。

3　第1項第1号による還付については、還付理由の発生後10日以内に申請しなければならない。ただし、指定管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

2　文化ホール等の使用者は、文化ホール等の使用許可書又は使用変更許可書の記載事項を変更しようとするときは、使用変更許可申請書を指定管理者に提出しなければならない。

3　次に掲げる事項の変更は、文化ホールにあっては使用日前20日までに、会議室にあっては使用日前3日までに1回限り行うことができる。ただし、災害その他文化ホール等の使用者の責めによらない理由により使用の変更をする場合は、この限りでない。

4　指定管理者は、第1項の規定による使用の取消しの申請に対しては、使用取消許可書を交付するものとし、第2項の規定による使用の変更の申請に対しては、適当と認めたときに限り、使用変更許可書を交付するものとする。

5　前各項の規定にかかわらず、災害その他特別の理由があると指定管理者が認めるときは、申請書の提出又は許可書の交付を省略することができる。

2　指定管理者は、前項各号に違反する者に対し、入館を拒否し、又は退去を命じることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行前に準備行為として行った第2条に規定する指定管理者の申請手続その他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の相当規定によって行ったものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による茨木市市民会館条例施行規則第13条第1項の規定、第2条の規定による茨木市福祉文化会館条例施行規則第14条第1項の規定、第3条の規定による茨木市市民総合センター条例施行規則第13条第1項の規定及び第4条の規定による茨木市立コミュニティセンター条例施行規則第12条第1項の規定は、この規則の施行の日以後の使用許可申請又は利用許可申請に係る減免について適用し、同日前の使用許可申請又は利用許可申請に係る減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規定は、この規則の施行の日以後の申請について適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第14条及び第16条第2項の規定は、この規則の施行の日以後の使用に係る利用料金の免除及び使用の変更について適用し、同日前の使用に係る利用料金の減免及び使用の変更については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、この規則の施行の日前になされた許可に係る利用料金の減免及び使用の変更については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の茨木市市民会館条例施行規則、茨木市福祉文化会館条例施行規則及び茨木市市民総合センター条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後の申請について適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

3　改正後の規則及び前項の規定にかかわらず、この規則による改正前の茨木市市民会館条例施行規則、茨木市福祉文化会館条例施行規則及び茨木市市民総合センター条例施行規則(以下この項において「改正前の規則」という。)の規定を適用した場合の申請を受け付ける期間の初日がこの規則の施行の日となるときは、同日を当該申請を受け付ける期間の初日とし、同日における使用の許可の順位の決定については、改正前の規則に定めるところによるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の茨木市福祉文化会館条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の使用に係る利用料金の減免及び還付について適用し、同日前の使用に係る利用料金の減免及び還付については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、この規則の施行の日前になされた許可に係る利用料金の減免及び還付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行の日前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行の日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(茨木市福祉文化会館条例施行規則の一部改正に伴う準備行為)

4　この規則の施行前に準備行為として行った第4条の規定による改正後の茨木市福祉文化会館条例施行規則(以下この項において「改正後の福祉文化会館条例施行規則」という。)第10条第4項に規定する抽選の申込みその他改正後の福祉文化会館条例施行規則を施行するために必要な準備行為は、改正後の福祉文化会館条例施行規則の相当規定によって行ったものとみなす。

(経過措置)

8　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市立障害福祉センター条例施行規則、茨木市立いのち・愛・ゆめセンター条例施行規則、茨木市立男女共生センター条例施行規則、茨木市福祉文化会館条例施行規則、茨木市市民総合センター条例施行規則、茨木市立コミュニティセンター条例施行規則、茨木市市民活動センター条例施行規則及び茨木市立生涯学習センター条例施行規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

9　前項に定めるもののほか、この規則の施行について必要な経過措置は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の茨木市福祉文化会館条例施行規則の規定(文化ホールの附帯設備に係る部分に限る。)は、令和5年4月1日以後にする申請に係る利用料金について適用し、同日前にした申請に係る利用料金については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正後の茨木市福祉文化会館条例施行規則の規定(文化ホールの附帯設備に係る部分を除く。)は、令和5年8月1日以後の使用に係る利用料金について適用し、同日前の使用に係る利用料金については、なお従前の例による。