(目的)

第1条　社会福祉及び文化教養の充実向上を図り、もつて市民の福祉の増進に寄与するため、本市に茨木市福祉文化会館(以下「会館」という。)を設置する

(名称及び位置)

第2条　会館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　会館内に次の施設を設置する。

(指定管理者による管理)

第4条　会館の管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第6条　第4条の規定による指定を受けようとするものは、申請書に次に掲げる書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったもののうち、提出された事業計画書等により、次に掲げる基準に最も適合していると認められるものを、指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定するものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第8条　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い会館の管理を行わなければならない。

(指定の取消し等)

第9条　市長は、指定管理者が指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定等の告示)

第10条　市長は、指定管理者の指定をしたとき及びその指定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。

(事業)

第11条　福祉に関する諸室において、次の事業を行う。

(使用許可)

第12条　福祉に関する諸室を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第13条　次の各号の1に該当するときは、市長は、使用を許可しないことができる。

(使用許可の取消)

第14条　次の各号の1に該当するときは、市長は、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(市長が行う意見の聴取)

第15条　市長は、必要があると認めるときは、第13条第3号に掲げる事由の有無について、茨木警察署長の意見を聴くものとする。

(使用者の義務)

第16条　使用者は、使用期間中その使用に係る施設及び附帯設備を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

(設備の変更の禁止)

第17条　使用者は、施設に特別の設備をし、又は変更をしてはならない。ただし、あらかじめ市長の許可を受けたときは、この限りではない。

(原状回復の義務)

第18条　使用者は、使用を終了したときは、使用した施設及び附帯設備を原状に回復しなければならない。第14条の規定により使用の許可を取り消され、又は使用を停止されたときもまた同様とする。

(損害賠償の義務)

第19条　使用者は、施設又は附帯設備に損害を与えた場合は、市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(免責)

第20条　施設若しくは附帯設備の使用により、又はこの条例に基づく処分によつて使用者に生じた損害については、市は、一切その責を負わないものとする。

(使用料)

第21条　福祉に関する諸室の使用料は、無料とする。

(事業)

第22条　ボランティアセンターにおいて、次の事業を行う。

(規定の準用)

第23条　第12条から第21条までの規定は、ボランティアセンターを使用する場合に準用する。

(使用の制限)

第24条　使用期間が引き続き5日を超える使用のとき又は定期的に曜日、日時を指定して使用するときは、指定管理者は、使用を許可しないことができる。

(利用料金)

第25条　文化ホール又は会議室の使用については、別表に定める利用料金を前納しなければならない。

(利用料金の収入)

第26条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第27条　指定管理者は、規則で定める基準に従い、第25条に規定する利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第28条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、規則で定める基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。

(規定の準用)

第29条　第12条から第20条まで(第15条を除く。)の規定は、文化ホール若しくは会議室又は附帯設備を使用する場合に準用する。

(指定管理者に係る意見の聴取)

第30条　指定管理者は、必要があると認めるときは、第13条第3号に掲げる事由の有無について、茨木警察署長の意見を聴くよう市長に求めるものとする。

(秘密保持義務)

第31条　指定管理者又は会館の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、会館の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(個人情報の取扱い)

第32条　指定管理者は、会館の管理に関し知り得た個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止のために必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第33条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。