(趣旨)

第1条　この条例は、市が徴収する道路占用料、準用河川占用料及び法定外公共物占用料の額、徴収方法等について、別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(占用料の徴収)

第3条　市長は、道路の占用につき、道路法第32条の規定による許可を受けた者及び電線共同溝の整備等に関する特別措置法第10条、第11条第1項又は第12条第1項の規定による許可を受けた者から道路占用料を徴収する。

(道路占用料等の額)

第4条　道路占用料、準用河川占用料及び法定外公共物占用料の額は、別表のとおりとする。ただし、別表によることができないものについては、これに準じて市長が別に定める。

(道路占用料、準用河川占用料及び法定外公共物占用料の徴収方法)

第5条　道路占用料、準用河川占用料及び法定外公共物占用料(以下「道路等占用料」という。)は、次の各号に掲げる占用期間の区分に応じ、当該各号に定める時期にその額を徴収する。

(道路占用料の減免)

第6条　市長は、道路の占用が次の各号のいずれかに該当するときは、道路占用料の額を減額し、又は免除することができる。

(道路占用料の還付)

第7条　既納の道路占用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(督促手数料)

第8条　市長は、道路法第73条第1項の規定により督促状を発したときは、1通について50円の督促手数料を徴収する。

(延滞金)

第9条　市長は、道路占用料の督促を受けた者が指定した納期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該指定の期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、滞納している占用料の額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)について、年14.5パーセントの割合を乗じて得られた額に相当する額の延滞金を徴収する。

(道路予定地の占用料)

第10条　第3条から第9条までの規定は、道路法第91条の規定による道路予定地の占用料について準用する。

(準用河川占用料の減免)

第11条　市長は、準用河川の土地の占用が次の各号のいずれかに該当するときは、準用河川占用料の額を減額し、又は免除することができる。

(準用河川占用料の還付)

第12条　既納の準用河川占用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(督促手数料)

第13条　市長は、河川法第74条第2項の規定により督促状を発したときは、1通について50円の督促手数料を徴収する。

(延滞金)

第14条　市長は、準用河川占用料の督促を受けた者が指定した納期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該指定の期日の翌日から納付の日又は財産差押えの日の前日までの日数に応じ、滞納している占用料の額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)について、年14.5パーセントの割合を乗じて得られた額に相当する額の延滞金を徴収する。

(法定外公共物占用料の減免)

第15条　市長は、法定外公共物の占用が次の各号のいずれかに該当するときは、法定外公共物占用料の額を減額し、又は免除することができる。

(法定外公共物占用料の還付)

第16条　既納の法定外公共物占用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(督促手数料)

第17条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項の規定により督促状を発したときは、1通について50円の督促手数料を徴収する。

(延滞金)

第18条　市長は、法定外公共物占用料の督促を受けた者が指定した納期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該指定の期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、滞納している占用料の額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)について、年14.5パーセントの割合を乗じて得られた額に相当する額の延滞金を徴収する。

(過料)

第19条　詐欺その他不正の行為により第3条第1項の道路占用料、同条第2項の準用河川占用料又は同条第3項の法定外公共物占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。