2　市長は、公益上必要と認めるときは、市外に分水することができる。

2　前項の申込みを行う場合において、管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書その他必要な書類を提出しなければならない。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、給水装置工事主任技術者が立会いの上、管理者の工事検査(中間時及び竣工後)を受けなければならない。

3　指定給水装置工事事業者の指定等に関しては、管理者が別に定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示しなければならない。

2　前項の給水を制限または停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限または停止のため損害を生ずることがあっても、市は、その責を負わない。

2　管理者は、水道施設の設置されていない場所(水道施設が設置されていても、その能力が限界に達している場所を含む。)及び工事上支障があると認めたときその他正当な理由があるときは、給水の申込みを拒むことができる。ただし、申込者が水道施設の設置等に要する費用を負担し、その施設等を市に無償で移管するときは、この限りでない。

2　管理者は、前項の管理人を、必要と認めた時は変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

2　水道使用者等は、相当の注意をもってメーターの管理に努めなければならない。

3　水道使用者等は、前項の管理の義務を怠ったためにメーターを亡失し、又は毀損した場合は、その損害を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号の1に該当するときはすみやかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する市職員の立会を要する。

2　前項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項において修繕等を必要とするときは、その修繕に要する費用は水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が別に定めた範囲においては、これを徴収しないことがある。

3　第1項の規定にかかわらず、給水装置に異常がある場合において管理者は、給水上必要があると認めたときは、水道使用者等からの届出がなくても修繕等をすることができる。

4　前項に規定する修繕等に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が別に定めた範囲においては、これを徴収しないことがある。

2　前項の検査について特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　前項において、市が設置した1個のメーターを共用で使用する次に掲げる建造物等に係る料金の額の算定方法については、管理者が別に定めるところによる。

3　市外に分水する場合における料金の額は、管理者が別に定める。

2　月の中途において、メーターの口径又は用途(以下「料率適用区分」という。)を異にすることとなったときにおいて、その適用日数に差があるときのその月分の料金は、適用すべき日数の多い料率適用区分によるものとし、その適用すべき日数が等しいときのその月分の料金は、新たに適用することとなった料率適用区分により算定する。ただし、臨時用の用途については、この限りでない。

2　分担金の額は、メーターの口径の区分に応じ、別表第2に定める額に消費税法の規定による消費税の額及び地方税法の規定による地方消費税の額に相当する額を加えた額(1円未満の端数は切り捨てる。)とする。ただし、改造に係る工事の申込者が納入すべき分担金の額は、新口径に応ずる分担金と旧口径に応ずる分担金との差額とする。

3　前項の規定にかかわらず受水槽の設備のある鉄筋住宅等の分担金の額は、管理者が別に定める。

4　既納の分担金は還付しない。ただし、管理者が必要と認めるときは、この限りでない。

5　新設、増設又は改造しようとする給水装置が一時的使用に供する仮設のものであるときは、本条の規定を適用しない。

2　既納の手数料は、還付しない。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、管理者又は指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項ただし書の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

1　この条例は、昭和35年4月1日より施行する。

2　茨木市上水道使用条例(昭和23年条例第13号)は、廃止する。

この条例は、昭和38年6月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年6月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年2月1日から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和47年11月1日から施行する。

2　改正条例の施行日前に給水装置を新設するための工事又は給水装置を改造するための工事の申込みを行ない、当該工事の施行の許可を受けた者が、同日以後2月以内に、当該工事に着手しないときは、当該工事の申込みを取り消したものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の料金は、昭和49年7月分として徴収する料金から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年5月1日から適用する。

2　改正後の料金は、昭和52年5月分として徴収する料金から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年5月1日から適用する。

2　改正後の料金は、昭和54年5月分として徴収する料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(茨木市簡易水道事業給水条例の廃止)

2　茨木市簡易水道事業給水条例(昭和37年茨木市条例第3号)は、廃止する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　改正後の料金は、昭和61年4月分として徴収する料金から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の別表第1の規定は平成6年4月分として徴収する料金から、改正後の別表第2の規定は施行の日以後の申込みに係る分担金から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第22条第1項の規定は、平成9年8月1日以降に行う第23条の点検により算定する料金から適用する。

3　この条例による改正後の第27条の2第2項本文の規定は、平成9年4月1日以降の工事申し込みに係る分担金から適用する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による第3条、第5条、第6条及び第7条の規定は、平成12年4月1日以後に徴収する使用料等について適用する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第1の規定は、平成13年7月1日から使用する水道に係る料金から適用する。

3　この条例の施行の際現に存する予納金については、この条例の施行の日以後、予納者に還付する。

4　前項の還付手続が終了するまでの間に、この条例により削除される前の茨木市水道事業給水条例第31条第2項に規定する予納金精算を申し出た予納者については、同項の規定はこの条例の施行後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第3の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年10月1日から施行する。ただし、第23条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の茨木市水道事業給水条例別表第1の規定は、この条例の施行の日以後に使用する水道に係る料金について適用し、同日前に使用する水道に係る料金については、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の茨木市水道事業給水条例第28条第2項の規定に基づき、臨時に使用した水道に係る概算料金を精算する場合については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(茨木市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

6　この条例による改正後の茨木市水道事業給水条例(附則第8項において「新条例」という。)第24条第1項の規定は、施行日以後の水道の使用に係る料金について適用し、施行日前の水道の使用に係る料金については、なお従前の例による。

7　前項の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している水道に係る料金で施行日以後初めて行う点検により算定するものについては、なお従前の例による。

8　新条例第30条第2項の規定は、施行日以後に申込みのあった工事に係る分担金について適用し、施行日前に申込みのあった工事に係る分担金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。