2　前項の給料表は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年茨木市条例第49号。以下「給与条例」という。)第3条に規定する行政職給料表を準用する。

3　職員の職務は、その職務に必要とされる技能、職務遂行の困難度等職務の内容と責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第1のとおりとする。

2　前項に定めるもののほか、初任給の取扱いは、給与条例の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)の例による。

2　新たに職員となる者の職務の級を決定しようとする場合は、決定しようとする職務の級について級別資格基準表に定める経験年数を有していなければならない。ただし、職員以外の経歴を有するものについては、別表第4に掲げる経験年数換算表に定める一定の割合を乗じて得た年数をもって経験年数とすることができる。

2　特殊勤務手当及び宿日直手当の額及び支給方法の取扱いに関しては、別に定める。

3　災害派遣手当の支給方法その他支給の取扱いに関しては、市長が支給する災害派遣手当の例による。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　暫定手当の支給方法その他支給の取扱いに関しては、一般職員の例による。

この規程は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規程は、昭和45年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　この規程による改正後の別表第1の規程は昭和48年4月1日から施行する。

この規程は、昭和48年4月21日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、別表第2の改正規程は、昭和52年1月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規程は、昭和53年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の規程は、昭和56年4月1日以後に採用された職員から適用する。

この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成7年12月1日から適用する。

この規程は、平成8年5月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成8年12月1日から適用する。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成9年12月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成10年12月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成11年12月1日から適用する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規程は、平成15年1月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

4　令和5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表に掲げられている職務の級であった職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。)の切替日における職務の級は、旧級に応じて附則別表に定める職務の級とする。

(初任給基準表に関する特例)

5　令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間、第6条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規程(次項において「新給与規程」という。)別表第2(ア)　企業職給料表(一)　初任給基準表の適用については、同表中「1級　1号給」とあるのは、「1級　3号給」と、「1級　13号給」とあるのは「1級　15号給」とする。

(級別資格基準表に関する特例)

6　令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間、新給与規程別表第3企業職給料表(一)級別資格基準表の適用については、同表3級の項中「4」とあるのは「6」と、「6」とあるのは「8」と、「8」とあるのは「10」と、「5」とあるのは「7」と、「11」とあるのは「13」と、「15」とあるのは「17」とする。