2　前項の土地が共有であるときは、総代人を定め、前項の申告書に連署して提出しなければならない。ただし、共有者が多数のため連署することが困難であると市長が認めるときは、総代人の署名のみで提出することができる。

2　前項の負担金を算定する場合において、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　前条及び第7条の規定は、変更により新たに受益者となつた者に納付させる負担金の額及びその納付期日等について準用する。

3　従前の受益者の負担義務の消滅した額は、下水道事業受益者負担金納付義務消滅・変更決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　前項の期別納付額が500円未満となるときは、その額が500円となるまで分割納付回数を減じ、期別納付額に500円未満の端数があるときは、初回の期別納付額に加算するものとする。

3　負担金納付の通知は、下水道事業受益者負担金納付通知書(様式第5号)による。

2　条例第9条第4項ただし書の規定による負担金の一括納付は、この規則において期別納付額の納期前の納付とみなす。

3　前2項の規定により負担金を納期前に完納した受益者には、納期前に完納した期別納付額の100分の0.3に納期前の月数(1月未満の端数がある場合においては、14日以下は切り捨て、15日以上は1月とする。)を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)の報奨金を交付する。ただし、その額が100円未満となる場合には、報奨金を交付しない。

4　前項の報奨金を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金納期前納付報奨金交付申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。ただし、繰替払の方法によるときは、この限りでない。

2　受益地の状況が、農地、山林、原野、池沼及び雑種地である場合は、受益者の申請に基づき5年以内の期間において宅地に変換するまで、当該受益地に係る負担金の3分の2相当額の徴収を猶予することができる。

3　生産緑地法(昭和49年法律第68号)に基づく生産緑地地区であるものについては、受益者の申請に基づき、当該期間中、受益地に係る負担金相当額の徴収を猶予することができる。

4　第2項に規定する猶予期間後において、徴収猶予額を一時に納入することができないやむを得ない事由があると認められるときは、受益者の申請によりその徴収猶予額を5年以内の期間において徴収する。

5　前4項の負担金の徴収猶予を受けようとする者(別に市長が定めるものを除く。)は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第8号)に、その理由を記載して市長に提出しなければならない。

6　市長は、前項の申請があつたときは、その可否を決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予承認、不承認決定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

7　前項の徴収猶予を決定する場合の基準は、別表第1のとおりとする。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、その期間にかかる負担金を一時に徴収することができる。

2　市長は、前項の申請があつたときは、その可否を決定し、下水道事業受益者負担金決定通知書又は下水道事業受益者負担金減免承認・不承認決定通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

3　前項の減免を決定する場合の基準は、別表第2のとおりとする。

2　納付管理人を変更し、又は廃止したときは、前項の規定を準用する。

2　納付管理人の住所に変更があつたときは、前項の規定を準用する。

1　この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

2　茨木都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(昭和42年茨木市規則第16号)は、廃止する。

この規則は、昭和58年6月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に負担金の納付義務を有する者に係る負担金徴収については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成4年7月1日から施行する。

2　この規則施行の際、負担金の徴収猶予を受けている者及び納期をこの規則の施行の日以降とされている者が、改正後の第9条第3項の規定により徴収猶予を受ける場合は、同条同項中「負担金相当額」とあるのを「負担金相当額から既納付額を除いた額」と読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年12月28日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の茨木都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則によって定められた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第2号、様式第4号、様式第8号、様式第9号及び様式第11号の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の茨木市北部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条から第26条までの規定による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書等の様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の茨木市北部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行の日前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行の日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。