(総則)

第1条　市長は、この条例の定めるところにより、都市計画事業として執行する下水道事業のうち公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用賃借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用賃借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となつている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(負担区の決定等)

第3条　市長は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分するものとする。

(負担区の事業費の額)

第4条　負担区の事業費の額は、次の各号に掲げる費用の額の合計額とする。

(負担区の負担金の総額)

第5条　負担区の負担金の総額は、次のとおりとする。

(各受益者の負担金の額)

第6条　受益者が負担する負担金の額は、負担区の負担金の総額を当該負担区の地積で徐して得た額(以下「単位負担金額」という。)に、当該受益者が第8条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積を乗じて得た額とする。

(負担区の事業費の予定額等の決定等)

第7条　市長は、負担区の事業費及び単位負担金額の予定額を定め、これらを公告しなければならない。

(賦課対象区域の決定等)

第8条　市長は、毎年度の当初に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第9条　市長は、前条第1項の公告の日現在における当該公告のあつた賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第7条の規定により公告された単位負担金額の予定額を基礎として負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(督促手数料)

第10条　市長は、都市計画法第75条第3項の規定により督促状を発したときは、1通について50円の督促手数料を徴収する。

(延滞金)

第11条　市長は、負担金の督促を受けた者が指定した納付期日までにその納付すべき金額を納付しない場合であつて当該金額が2,000円以上であるときは、当該指定の期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、滞納している負担金の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)について、年14.5パーセント(当該指定の期日の翌日から1月を経過する日までの日数については、年7.25パーセント)の割合を乗じて得られた額に相当する額の延滞金を徴収する。ただし、当該延滞金の全額が300円未満であるとき又は当該延滞金の額に10円未満の端数があるときは、その全額又はその端数金額を切り捨てる。

(負担金の徴収猶予)

第12条　市長は、次の各号の1に該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第13条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(事業費等の確定等)

第14条　市長は、当該負担区に係る事業が終了したときは、遅滞なく当該負担区に係る事業費及び単位負担金額を確定し、これらを公告しなければならない。

(負担金の精算)

第15条　市長は、前条の規定により、公告された当該負担区に係る単位負担金額を基礎として負担金の額を確定し、その確定した額と第9条第1項の規定により定めた負担金の額との間に差額があるときは、遅滞なくその差額に相当する金額を受益者から追徴し、又は受益者に還付しなければならない。

(受益者に変更があつた場合の取扱い)

第16条　第8条第1項の公告の日後受益者の変更があつた場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となつた者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第9条第1項の規定により定められた額及び前条第1項の規定により受益者から徴収すべき金額のうち当該届出の日までに納付すべき時期にいたつているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。