2　その所得が生じた年の翌年の1月1日以後に支払った条例第2条に規定する者に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額が前条の規定によって計算したその所得の額の100分の5に相当する額又は100,000円のいずれか少ない額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至ったときは、その超えるに至った日以後にその者が受けた医療に係る医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に支払ったその者に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる場合は、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)又は2,000,000円(第1号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合は、2,000,000円からその額を控除した額)のいずれか少ない額を前条の規定によって計算したその所得の額から控除するものとする。

2　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関における前項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外の診療につき、それぞれ別の医療機関とみなす。

3　対象者が同一の月に同一の医療機関において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第1項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の医療機関について受けたものとみなす。

4　対象者等が同一の月に支払った同一の対象者に係る一部自己負担額を合算した額が3,000円を超える場合は、当該月の一部自己負担額は、3,000円とし、当該合算した額から3,000円を控除した額を助成する。

5　前項の助成を受けようとする者は、重度障害者医療一部自己負担額償還申請書に、支払った一部自己負担額に関する証拠書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、市長が医療機関又は審査支払機関から一部自己負担額の算定に必要な情報の提供を受けたときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、前条の規定により毎年10月31日が有効期間となる医療証の交付を受けている受給者並びに本市から前条に規定する身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている受給者及び前条に規定する療育手帳(その交付等に係る事務を大阪府福祉行政事務に係る事務処理の特例に関する条例(平成12年大阪府条例第8号)第14条の規定により本市が処理することとなるものに限る。)の交付を受けている受給者にあっては、当該受給者が引き続き受給資格を有することを市長が公簿等により確認できるときは、前項の規定による申請を行ったものとみなす。

3　第1項の申請(前項の規定により第1項の規定による申請を行ったものとみなされる場合を含む。)があったときは、条例第6条の規定を準用する。

2　受給者は、前項の申請(医療証を紛失したときに係る申請を除く。)をするときは、重度障害者医療証交付等申請(届出)書に医療証を添付しなければならない。

3　受給者は、第1項の申請により医療証の再交付を受けた後において紛失した医療証を発見したときは、速やかに当該医療証を市長に返還しなければならない。

2　条例第8条ただし書の規定による医療費の助成を受けようとする者は、重度障害者医療費支給申請書により、市長に申請しなければならない。

3　前項の申請書には、当該医療について条例第3条第1項に規定する医療に関する給付が行われたことを証明する書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。ただし、市が国民健康保険法による保険者として受給者に係る保険外併用療養費又は療養費を支給する場合における申請については、この限りでない。

2　条例第10条第1項の届出は、重度障害者医療証交付等申請(届出)書に、医療証を添えてしなければならない。ただし、前項第3号に掲げる事項に係る届出にあっては、医療証の添付は、不要とする。

2　市長は、災害その他特別な事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条に規定する児童相談所、精神薄弱者更生相談所その他の機関又は精神科の専門の医師において次の各号の1の受給資格の認定を受けている者について、その者から昭和49年3月31日までに条例第5条の規定による申請があった場合には、その者の精神薄弱の程度についての判定は、当該児童相談所又は精神薄弱者更生相談所においてなされたものとみなす。

3　前項による判定の有効期間は、別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条中茨木市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例施行規則第6条第1項第1号及び同項第2号に入院時食事療養費を加える改正規定及び第4条中茨木市母子家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第10条第1項第1号及び同項第2号に入院時食事療養費を加える改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の茨木市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定については、この規則の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。ただし、第4条第4項及び第5項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第4条第6項の規定は、平成18年7月1日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の茨木市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定、第2条の規定による改正後の茨木市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の規定、第3条の規定による改正後の茨木市老人医療費の助成に関する条例施行規則の規定及び第4条の規定による改正後の茨木市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成18年10月1日以後に受けた療養について適用し、同日前に受けた療養については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の茨木市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に受けた療養に係る医療費について適用し、同日前に受けた療養に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年11月1日から施行する。ただし、第11条第1項第1号及び第2号の改正規定(「入院時食事療養費、」を削る部分を除く。)並びに附則第3項の規定は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の茨木市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成25年11月1日以後に受けた療養に係る医療費について適用し、同日前に受けた療養に係る医療費については、なお従前の例による。

3　附則第1項ただし書に規定する改正規定による改正後の茨木市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成25年4月1日以後に受けた療養に係る医療費について適用し、同日前に受けた療養に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の茨木市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日以後に受けた療養に係る医療費について適用し、同日前に受けた療養に係る医療費については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　この規則の施行前に準備行為として行った改正後の規則第8条に規定する申請手続その他改正後の規則を施行するために必要な準備行為は、改正後の規則の相当規定によって行ったものとみなす。

この規則は、令和元年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の茨木市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第3条の2の規定は、第2条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)以後の茨木市重度障害者の医療費の助成に関する条例(昭和48年茨木市条例第43号。以下「条例」という。)第5条の規定による申請及び茨木市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則第11条の規定による医療証の更新の申請(以下この項において「申請」という。)に係る所得制限の額について適用し、施行日前の申請に係る所得制限の額については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、施行日の前日に医療証の交付を受けている者(施行日以後に条例第2条第1項に規定する対象者でなくなった者を除く。)については、改正後の規則第3条の2の規定は、令和3年11月1日以後の茨木市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則第11条の規定による医療証の更新の申請(以下この項において「更新申請」という。)に係る所得制限の額について適用し、施行日前の更新申請に係る所得制限の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(茨木市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の茨木市重度障害者の医療費の助成に関する条例施行規則第5条の規定は、令和2年以後の年の所得による所得の額の計算等について適用し、令和元年以前の年の所得による所得の額の計算等については、なお従前の例による。