2　市長は、前項の規定により通知した後において分担金の額を変更したときは、その旨を土地改良事業分担金変更通知書(様式第2号)により、分担金の徴収を受ける者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その可否を決定し、その旨を土地改良事業分担金徴収免除(猶予)可否決定書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により通知した後において特別徴収金の額を変更したときは、その旨を土地改良事業特別徴収金変更通知書(様式第6号)により、特別徴収金の徴収を受ける者に通知するものとする。

3　条例第6条第2項に規定する市長の指定する面積は、当該受益面積に相当する面積とする。

4　前条の規定は、特別徴収金の免除について準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条から第26条までの規定による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行の日前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行の日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。