(目的)

第1条　この条例は、昭和50年3月1日(以下「基準日」という。)に本市に在職する者に支給する期末手当(以下「期末手当」という。)に関して第2条各号に掲げる条例に対する特例を定めるものとする。

(支給を受ける者の範囲)

第2条　期末手当は、次の各号に掲げる条例の適用を受ける者(以下「職員」という。)に支給する。

(支給の基準)

第3条　前条第1号から第5号までの職員に支給する期末手当の額は、基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額の合計額に100分の60を乗じて得た額に、基準日以前3か月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(支給の方法)

第4条　この条例に基づき支給する期末手当の支給日その他必要な事項は、市長が別に定める。