2　政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者は、申請した事項に異動が生じた場合は、政務活動費交付変更申請書(様式第2号)を議長を経由して市長に提出しなければならない。

3　新たに会派を結成し、政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者は、その都度政務活動費交付申請書(様式第1号)を議長を経由して市長に提出しなければならない。

4　会派を解散した場合は、当該会派の代表者であった者は、会派解散届(様式第3号)を議長を経由して市長に提出しなければならない。

5　政務活動費の交付を受けようとする議員は、毎年度、政務活動費交付申請書(様式第4号)を議長を経由して市長に提出しなければならない。

6　政務活動費の交付を受けようとする議員は、申請した事項に異動が生じた場合は、政務活動費交付変更申請書(様式第5号)を議長を経由して市長に提出しなければならない。

2　市長は、政務活動費を交付した会派及び議員について、前条第2項又は第6項の変更申請があった場合において、既に交付を決定した政務活動費の額を変更すべきときは、当該会派の代表者及び議員に対して政務活動費交付額変更決定通知書(会派に係るものは様式第8号、議員に係るものは様式第9号)により通知するものとする。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に交付された政務調査費の取扱いについては、なお従前の例による。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の茨木市議会政務調査費の交付に関する規則の規定は、平成16年度以後に交付された政務調査費の取扱いについて適用し、平成15年度までに交付された政務調査費の取扱いについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の茨木市議会政務活動費の交付に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、公布の日から施行する。