2　政務活動費は、交付する月の10日に交付する。ただし、その日が茨木市の休日を定める条例(平成2年茨木市条例第15号)に規定する市の休日に当たる場合は、その翌日とする。

3　次条第2項又は第5条第2項の規定に基づき政務活動費を交付する場合は、第1項本文及び前項本文の規定にかかわらず、政務活動費の交付請求のあつた日の翌日から起算して30日以内に、当該政務活動費を交付する。

2　一四半期の途中において新たに結成された会派(一般選挙後に新たに結成された会派を含む。)に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から前項に規定する政務活動費を交付する。

3　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

4　政務活動費の交付を受けた会派が、一四半期の途中において所属議員の数に異動が生じた場合、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を上回る場合は、会派は当該上回る額を返還しなければならない。

5　政務活動費の交付を受けた会派が、一四半期の途中において所属議員の数に異動が生じた場合、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した額を下回る場合は、当該下回る額を追加して交付する。

6　政務活動費の交付を受けた会派が、一四半期の途中において解散した場合は、会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　一四半期の途中において新たに議員となった者に対しては、議員となった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から前項に規定する政務活動費を交付する。

3　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

4　政務活動費の交付を受けた議員が、一四半期の途中において議員でなくなった場合は、議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

5　政務活動費の交付を受けた議員が、一四半期の途中において所属する会派を異動した場合、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の政務活動費の額を上回る場合は、議員は当該上回る額を返還しなければならない。

6　政務活動費の交付を受けた議員が、一四半期の途中において所属する会派を異動した場合、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の政務活動費の額を下回る場合は、当該下回る額を追加して交付する。

7　政務活動費の交付を受けた議員が、一四半期の途中において会派に所属しなくなった場合、所属しなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から、月額25,000円を交付する。

2　政務活動費を充てることができる経費は、会派に係るものについては別表第1、議員に係るものについては別表第2の左欄に掲げる項目に応じ、それぞれ同表の右欄に定める内容のとおりとする。

2　前項の収支報告書及び会計帳簿等は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が解散し、又は政務活動費の交付を受けた議員が議員でなくなった場合は、前項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者及び議員であった者は、解散の日又は議員でなくなった日から30日以内に第1項の収支報告書及び会計帳簿等を提出しなければならない。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に交付された政務調査費の取扱いについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成16年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。ただし、別表の改正規定中「民主・市民ネットワーク」を「市民ネットワーク茨木」に改める部分及び「みらい」を「民主みらい」に改める部分は、平成16年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成16年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の茨木市議会政務調査費の交付に関する条例の規定(別表は除く。)は、平成16年度以後に交付された政務調査費の取扱いについて適用し、平成15年度までに交付された政務調査費の取扱いについては、なお従前の例による。

この条例は、平成17年1月31日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成17年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年11月1日から適用する。ただし、別表公明党の項の改正規定は、平成19年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成21年2月1日から適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成23年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の茨木市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の茨木市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成25年2月1日から適用する。

この条例は、平成30年10月1日から施行する。