本市の創業支援

産業競争力強化法に係る創業支援

平成26年1月20日に施行された産業競争力強化法では、地域の創業を促進させる施策として、市区町村による民間活力を活かした創業支援の取り組みを応援し、産業の新陳代謝を図ることとしています。

本市においても、民間の創業支援事業者(茨木商工会議所・株式会社日本政策金融公庫吹田支店・北おおさか信用金庫・株式会社大阪彩都総合研究所)と連携して創業希望者を支援し、国から産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受けることで、市内における創業を促進します。

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本市の創業支援計画

特定創業支援事業

  • 茨木市:中小企業経営アドバイザーによる創業相談、創業促進事業補助
  • 茨木商工会議所:創業塾、個別指導
  • 株式会社日本政策金公庫吹田支店:個別指導
  • 北おおさか信用金庫:個別指導
  • 株式会社大阪彩都総合研究所:経営者大学、個別指導

証明書によって創業者が受けられる優遇

本市の特定創業支援事業(経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識全て)を受けられた方は、産業環境部商工労政課にて支援を受けたことの証明書を申請することができます。この証明によって、創業者は以下のような優遇を受けることができます。

  1. 会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます。
    (株式会社又は合同会社の場合は資本金の0.7%0.35%、合名会社又は合資会社の場合は1件につき6万円→3万円
  2. 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます。なお、既に創業している方についても特定創業支援事業による支援を受けることにより保証枠が拡充します。
  3. 創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6か月前から利用の対象になります。
  4. 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用することが可能です。
  5. 証明書の交付を受けた後、大阪府の開業サポート資金(600万円超)、株式会社日本政策金融公庫の各融資制度、北おおさか信用金庫の各融資制度の実行を受けた方に対し、支払った利子のうち貸付金利の1%相当分の額を3年間市が補助します。(上限額10万円/年)
  6. 国の「創業・第二創業促進補助金」に応募することができます。

創業にあたっての補助制度

なお、市では、市内の商工業の振興と地域経済の活性化を図るため、市内で新たに営利を目的とした事業を創業する方に、その創業に伴う経費の一部を補助しています。

【参考】

この記事に関するお問い合わせ先
茨木市 産業環境部 商工労政課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館7階
電話:072-620-1620
ファックス:072-627-0289 
E-mail syokorosei@city.ibaraki.lg.jp
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