プレミアム付商品券事業についてのお知らせ(配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援について)

配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援について

配偶者からの暴力を理由に避難している方で、

(1)  平成31年1月1日以前に避難し、配偶者と生計を別にしたが、事情により平成31年1月1日までに現在お住まいの市町村に住民票を移すことができなかった方

(2) 平成31年1月2日以降に避難し、配偶者と生計を別にした方

(3) 住民票のある市町村と同じ市町村内に避難し、配偶者と生計を別にしている方

は、以下に記載の条件を満たし、所定の手続きをしていただくことで、特例措置を受けるための申出を行うことができます。

プレミアム付商品券の購入対象者

(1)  令和元年度の住民税が課税されていない方(生活保護受給者等を除く)     

(2)  平成28年4月2日から令和元年9月30日までに生まれた子がいる方

 

なお、(1)(2)の両方とも対象となる方は、それぞれの条件で購入することができます。

現在予定されている事業内容についてはこちらを参照ください。

特例措置を受けるための条件

次の(1)を満たし、かつ(2)から(4)のいずれかに該当する方が対象となります。

(1) 医療保険上、配偶者と異なる世帯に属すること、又は配偶者の被扶養者となっていないこと

(2) 配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること

(3) 婦人相談所または配偶者暴力相談支援センターから「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されていること

(4) 平成31年1月2日以降に住民票を現在お住まいの市町村に移し、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置の対象となっていること

特例措置の内容

(1) 手続の完了後に、配偶者等から申出者分の代理申請があっても、配偶者等に購入引換券は交付しません。(申出者に同伴のお子さまがいる場合は、お子さま分も交付しません。)

(2) 住民票がある市町村と現在お住まいの市町村が異なる場合は、現在お住まいの市町村に購入引換券の交付の申請を行うこととなります。

(3) 平成31年1月1日以前に配偶者と生計を別にしている場合は、配偶者に扶養されていないものとみなし、配偶者が課税者であっても、手続を行った方の課税状況に応じ、購入引換券を交付します。

     平成31年1月2日以降に配偶者と生計を別にしている場合は、平成31年1月1日における扶養関係を元に、購入引換券を交付するかを判断します。

申出の手続き(商品券購入引換券の申請ではありません。)

事前申出期間

令和元年5月27日(月曜日)~令和元年6月7日(金曜日)

申出期間終了後も、申出の受付は行いますが、状況によっては特例措置を受けることができない場合もありますので、お早めにお申出ください。

 

申出方法

現在お住まいの市町村の担当窓口に「申出書」を提出してください。

 

茨木市にお住まいの方は、地域福祉課(市役所南館2階15番窓口)に提出してください。

申出は郵送でも受け付けます。

(住所:〒567-8505 茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市地域福祉課宛)

 

申出に必要な書類

(1) 申出書


(2) 配偶者とは別世帯又は被扶養者となっていない保険証(写)


(3) 以下のいずれか(住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置を受けている方は不要です。)

     ・裁判所の保護命令決定書(謄本又は正本)

     ・婦人相談所または配偶者暴力相談支援センターが発行する証明

申出後の流れ

(1) 令和元年度の住民税が課税されていない方

 購入引換券の交付申請には、申出の手続きとは別の申請が必要です。

 申出書の審査の結果、特例措置が決定となれば、7月以降に申請書を送付する予定です。申請書の提出、審査の上、9月以降に購入引換券を順次送付する予定です。

(2) 平成28年4月2日から令和元年9月30日までに生まれた子がいる方

 申出書の審査の結果、特例措置が決定となれば、9月以降に購入引換券を順次送付する予定です。購入引換券の交付申請は不要です。

この記事に関するお問い合わせ先



茨木市 健康福祉部 地域福祉課
〒567-8505 大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
茨木市役所南館2階(15番窓口)
電話:072-620-1634
ファックス:072-621-1660 
E-mail chiikifukushi@city.ibaraki.lg.jp
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