茨木市公共施設等マネジメント基本方針（平成29年3月策定）（令和4年3月一部改定）

茨木市では、急激な人口増加や行政需要の拡大を受け、主に昭和40年代から50年代にかけ、多くの公共施設等（公共建築物及びインフラ施設）の整備を行いました。

「市民の共有財産」であるこれらの公共施設等の多くが、整備後30年を経過しており、今後、一斉に改修や更新の時期を迎え、短期間に財政負担が集中することが懸念されています。

そこで、本市では、将来の人口減少や人口構造の変化等を見据えた公共施設等の保全・更新等に係る総合的かつ計画的な取組を進めるため、その基本となる考え方や取組の方向性を示す「茨木市公共施設等マネジメント基本方針（公共施設等総合管理計画）」を、平成29年3月に策定しました。

以降、本市では、基本方針に基づく各種方針や個別施設計画を策定し、計画的な取組を進めてきました。これらの取組や、国において公共施設等総合管理計画の見直しを行うことの要請がなされたことを踏まえ、公共施設等の適正管理の更なる推進に向けて、令和4年3月に基本方針を一部改定しました。

なお、本方針は、国の「インフラ長寿命化基本計画」における、本市の「行動計画」及び「公共施設等総合管理計画」として策定するものです。

基本方針の内容は次のとおりです。

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