出産育児一時金・葬祭費の支給と海外療養費

出産育児一時金

被保険者が出産したときは、42万円が支給されます。妊娠4ヵ月(12週)以上の場合は、流産または死産でも支給されます。


【直接支払制度】
 平成21年10月1日以降に出産される方から、直接支払制度(かかった出産費用に出産育児一時金を充てることができるよう、原則として保険者から出産育児一時金が病院などに直接支払われる仕組み)が利用できます。なお、直接支払制度のご利用については、病院などの窓口で手続きしていただくことになります。

出産費用が42万円を超える場合は、その差額分は退院時に病院などにお支払いください。また、42万円未満の場合は、その差額分を保険者に請求することができます。(請求方法は下記の【市役所窓口にて申請】を参照して下さい。)

出産育児一時金が保険者から病院などに直接支払われることを望まれない場合は、出産後に市役所窓口にて受け取る従来の方法をご利用いただくことも可能です。(ただし、出産費用を退院時に病院などに一旦ご自身でお支払いいただくことになります。)


【市役所窓口にて申請】
 直接支払制度を利用し出産費用が出産育児一時金の額(42万円)未満であった場合の差額支給や直接支払制度を利用されない場合の支給手続。

  • 申請に必要なもの
    • 被保険者証
    • 印鑑
    • 母子健康手帳
    • 流産・死産の場合は医師の証明書
    • 医療機関が発行する直接支払に同意する(しない)書類
    • 出産費用の領収書

葬祭費

被保険者が死亡したときは、葬祭を行った人に5万円が支給されます。

  • 申請に必要なもの
    • 被保険者証
    • 印鑑
    • 葬儀の領収書・明細書(告別式の日・喪主の方のお名前が確認できるもの)

移送費

医師の指示により被保険者を緊急やむを得ず移送したとき、必要書類をそえて申請すると、審査のうえ、その費用は移送費として支給されます。

  • 申請に必要なもの
    • 被保険者証
    • 印鑑
    • 医師の意見書
    • 領収書

海外療養費

外国への渡航中に病気になり、診療を受けたときには、診療内容明細書(その和訳を含む)、領収書等を添付して請求することにより、国民健康保険の給付の範囲内で支給を受けられます(ただし、治療目的で渡航した場合は対象外です。)。

 また、支給額は、国内の保険医療機関等で同じ傷病を治療した場合にかかる治療費を基準に計算した額と、実際に海外で支払った額を比較して低い方の金額から一部負担金相当額を控除した金額となります。

  • 申請に必要なもの
    • 被保険者証
    • 印鑑
    • 海外で受診した被保険者のパスポート
    • 世帯主の振込先がわかるもの(銀行通帳など)  
    • 海外医療機関の証明を受けた「診療内容明細書」「領収明細書」 診療内容明細書が外国語で作成されている場合は、日本語の翻訳文(訳文には翻訳者の氏名、住所を記載してください)
この記事に関するお問い合わせ先
茨木市 健康福祉部 保険年金課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
茨木市役所本館1階(7番窓口)
電話:072-620-1631 
ファックス:072-624-2109 
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