転居費用支援金交付制度について

平成30年大阪府北部を震源とする地震及または平成30年台風21号により、居住していた市内の住宅に被害を受けた方が市内の別の住宅に転居する(当該被害を受けた住宅の改修等のため、一時的に市外に転出し、期日までに市内に転入する)場合に、引越し業者に支払った費用の一部を市が交付します。

本制度は、平成31年3月末で終了を予定していましたが、平成31年度も継続して行うこととなりました。(申請期限は令和2年3月31日)

制度の概要については、以下のとおりです。

交付対象経費

●平成30年大阪府北部を震源とする地震により居住していた市内の住宅に被害を受けたことに伴い市内の別の住宅へ転居する際に引越し業者※に支払った費用
※引越し業者とは貨物自動車運送事業法又は貨物利用運送事業法の許可等を受けた引越し業者及び運送業者をいいます。

交付対象者

●世帯の総所得金額が430万円未満の方
●被害を受けた住宅に係る罹災証明書等の交付を受けた方
●法人でないこと

交付回数

●1世帯1回

交付金額

●引越し業者に支払った費用の1/2
●上限額
◆「住民税非課税世帯」「障害者手帳をお持ちの方がいる世帯」
「ひとり親世帯」のいずれかに該当する場合は 5万円
◆上記以外の世帯は 3万円

申請書類

・申請書(判子と口座情報が必要)
・暴力団の排除に関する要綱に規定する誓約書
・罹災証明書等の写し
・引越し業者に支払った費用の領収書
・住民票の異動がない場合は転居後の住所が分かる書類
※平成30年1月1日以降に茨木市に転居された方のみ世帯全員の前居住地での平成30年度課税証明書

申請受付時間

平日 9:00~17:00

受付窓口

南館5階 受付会場

 

注意事項

上記事項以外に条件がある場合があります。制度の詳細な内容については、お問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

茨木市 都市整備部 居住政策
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所南館5階
電話:072-655-2755
ファックス:072-620-1730 
E-mail kyojyu@city.ibaraki.lg.jp
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