【事業者の皆さまへ】新型コロナウイルスに関する情報について(9月24日現在)

給付金・補助金

  • 売上高が50%以上減少している中小法人等に最大200万円、個人事業主等に100万円を給付します。

 

  • 売上が減少した事業者に、地代・家賃(賃料)を法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括給付します。

 

  • 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、売上減少等の影響を受けた小規模企業者等が営む店舗の家賃負担軽減を図るため、家賃を一定割合で減額する賃貸人に対して、減額賃料の一部を補助します。

 

  • 小規模企業者が3年間の国の利子補給等の適用を受けた新型コロナウイルス感染症関連融資を利用した場合、市が独自に引き続き2年間の支払い済みの利子を補助します。

 

  • 市内の商店街及び共同事業者が取り組む、新しい生活様式や「3密」の回避等、新型コロナウイルスとの共存に対応した事業展開を図り、地域生活の利便性を高めるサービスを提供する取組みに対し、事業経費を補助します。

 

  • 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた離職者、労働者が増加している状況に対応するべく、対象者、助成金額等の拡充を行います。

 

  • 小規模事業者が行う、新たな販路開拓等の生産性向上に資する取り組みを行うために要する経費の一部が補助されます。
  • 概算払いによる補助金の即時支給を希望する事業者を対象に、申請時に必要となる「売上減少証明書」を市が発行します。

 

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための投資を行う事業者を対象にした「特別枠」、「事業再開枠」が設けられます。

 

  • サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換等に取り組む事業者を対象にITツールの導入を優先的に支援する「特別枠(C類型)」が新たに設けられます。

 

  • 飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等を対象に、密空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの高効率機器等の導入を支援します。
  • 国(環境省)制度の交付決定を受けた方のうち、一定条件の方については、大阪府制度の適用を受けることにより、100%補助を受けることが可能となる場合があります。
  • 国制度の公募受付は終了しました。
  • 大阪府制度は、7月1日(水曜日)~10月31日(土曜日)に公募を受け付けています。

 

融資

  • 最大で保証料全額補助や当初3年間無利子となる大阪府の融資制度。

 

  • 上記融資の申込には、市で発行するセーフティネット保証等の認定書が必要になります。

 

  • 新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業績が悪化した事業者に対し、融資限度額が別枠となる融資制度。※「特別利子補給制度」と併用することで、当初3年間無利子となります

 

  • 新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業績が悪化した事業者に対し、融資限度額が別枠となる融資制度。※「特別利子補給制度」と併用することで、当初3年間無利子となります。

 

相談・パンフレット

  • 経済産業省が、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者のみなさまにご活用いただける資金繰り支援や各種給付金などのパンフレットを公表しています。

 

  • 新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている事業者さまを対象に、専門家が支援制度の案内や申請補助、経営改善に向けた助言などを行う相談窓口を開設しています(令和2年10月1日~)。

雇用・労働

国・府のページ

この記事に関するお問い合わせ先
茨木市 産業環境部 商工労政課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館7階
電話:072-620-1620
ファックス:072-627-0289 
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