(市税)徴収猶予の特例制度について

新型コロナウイルス感染症に伴い地方税法等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例が制度化されましたので、その内容についてお知らせします。

制度概要

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は1年間、市税の徴収の猶予を受けることができるようになります。

担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

注意 猶予期間内における途中での納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下1.2.のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

一時に納付し、又は納入を行うことが困難かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する、すべての市税が対象となります。

注意 令和3年2月2日以降に納期限を迎える市税については、徴収猶予の特例制度の対象外となります。

申請期限

法施行日から2ヶ月後、又は納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)のいずれか遅い日までに申請が必要となります。

注意 法施行日が令和2年4月30日のため、法施行日から2ヶ月後の日は令和2年6月30日となります。

申請の手続

徴収猶予の「特例制度」の申請書

徴収猶予の「特例制度」申請書に必要な書類を添付して提出します。

Excel版申請書(Excelブック:84.3KB)

PDF版申請書(PDF:985.9KB)

特例猶予の申請書記載例をご参照ください。

記載例(PDFファイル:1.1MB)

 

添付資料

財産収支状況書(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合)

財産収支状況書(Excelブック:29.3KB)

収支の明細書、財産目録(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)

収支の明細書(Excelブック:37.4KB)

財産目録(Excelブック:30.6KB)

 

その他参考資料

売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳のコピーなどを添付します。書き方が分からない場合は、職員が聞き取りをしながら記載します。

 

提出方法

窓口、郵送、eLTAX での提出

eLTAX での申請については、下記の地方税共同機構のホームページをご確認ください。

その他の猶予制度(新型コロナウイルス感染症関連)についてはこちらをご確認ください。