市民の皆さまへ(大阪北部地震から二年を迎えての市長メッセージ)【6月18日】

大阪北部地震の発生から、本日で二年が経ちました。
本市では、震度6弱の激震に襲われ、尊い命が奪われたほか、家屋の損壊やガスの寸断、道路の損壊など、多大な被害を受けました。改めて、亡くなられた方に哀悼の意を表し、被災された皆さまにお見舞いを申し上げます。

本市では、災害対策本部を設置し、救命救助をはじめ、安否確認、避難所開設、水道等のインフラ復旧などに力を尽くし、さらには、安全安心なまちづくりをより強固に進めるため、住まいに関する支援や減免措置など被災者支援制度を創設し、被災者の皆さまの安全確保と速やかな日常生活への回復に向けて、職員一丸となって取り組んでまいりました。

現在は、地震で生じた課題も徐々に改善され、大半の市民の方が復旧や復興を遂げられました。また、寄り添った支援の実現に向け設置した被災者支援会議も、この5月に48回目の開催をもって、ようやく終了に至るなど、市の支援事業にも一定の区切りがついたところであります。今後も引き続き、必要な支援を適切に実施してまいります。

改めまして、本市の復旧活動、被災者支援にご尽力をいただいた国、府をはじめ、他の自治体、団体、ボランティアの方々に厚くお礼を申しあげますとともに、とりわけ、市内各地域の消防団、自主防災組織をはじめ、民生委員、地区福祉委員、自治会の皆様には、ご自身も大変な状況にある中、日常生活の回復に向けて、献身的に活動いただきましたことに、心から感謝申し上げる次第であります。

こうした震災で得た様々な経験や教訓の記録と災害対応の検証として、今年3月に冊子を発刊いたしました。今後の本市の防災に対する指針となるよう、関係機関の協力をいただき編集したものであります。
あわせて、茨木市地域防災計画につきましても、震災、大規模災害で生じた課題を踏まえ、修正を行いました。震災で得た課題を、全庁的に共有し、今後起こりうる大規模災害に備え、「災害に強い安全・安心を実感できるまち」を目指し、今後も市を挙げて取り組んでまいります。

そして、今、新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは、さらなる難局を迎えております。世界中が感染症の脅威に震撼し、本市におきましても、市民の皆さまの日常に大きな影響がでております。
ウイルスと共存するしかない現状において、影響を受ける様々な主体を引き続きサポートし、その影響を最小限に食い止めていかなければなりません。
市といたしましては、二年前の震災で培った経験を糧として、市民の皆さまの日常を取り戻すべく、再び職員一丸となってこの難局に立ち向かってまいります。

6月18日 茨木市長 福岡 洋一

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