茨木市建築都市行政関係手数料条例
改正前	改正後	
(納入義務者、金額等)	(納入義務者、金額等)	
第9条　マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号。以下この条において「法」という。)に基づく事務に関し、次の表の中欄に掲げる者は、それぞれ同表の右欄に定める金額の手数料を納付しなければならない。	第9条　マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号。以下この条において「法」という。)に基づく事務に関し、次の表の中欄に掲げる者は、それぞれ同表の右欄に定める金額の手数料を納付しなければならない。	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
備考	備考	
1　「センター」とは、法第91条第1項のマンション管理適正化推進センターをいう。	1　「センター」とは、法第91条第1項のマンション管理適正化推進センターをいう。	
2　「管理計画」とは、法第5条の13第1項に規定する管理計画をいう。	2　「管理計画」とは、法第5条の15第1項に規定する管理計画をいう。	
3　「長期修繕計画」とは、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第110号。以下この条において「規則」という。)第1条の8第1項第2号の長期修繕計画をいう。	3　「長期修繕計画」とは、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第110号。以下この条において「規則」という。)第1条の8第1項第2号の長期修繕計画をいう。	
4　「規約」とは、規則第1条の8第1項第1号の規約をいう。	4　「規約」とは、規則第1条の8第1項第1号の規約をいう。	

【別記1】

改正前
	区分	金額	
1	法第5条の13第1項         の認定(3の項において「認定」という。)又は第5条の16第1項の更新(3の項において「更新」という。)を申請しようとする者	センターが法第3条第2項第3号のマンション管理適正化指針に照らして適切なものであり、かつ、法第5条の14第1号から第3号まで             に掲げる基準に適合すると認めた管理計画に係るもの	3,600円	2以上の長期修繕計画を有する管理計画の場合　3,600円に1を超える長期修繕計画の数に1,700円を乗じて得た額を加算した額	
2	法第5条の17第1項の変更の認定(3の項において「変更の認定」という。)を申請しようとする者	規約の変更に係るもの	3,900円	変更する規約の数が2以上の場合　3,900円に1を超える規約の数に2,600円を乗じて得た額を加算した額	
		長期修繕計画の変更に係るもの	9,200円	変更する長期修繕計画の数が2以上の場合　9,200円に1を超える長期修繕計画の数に4,800円を乗じて得た額を加算した額	
3	認定、更新又は変更の認定を受けた者で、当該認定、更新又は変更の認定を受けている者であることの証明を受けようとするもの	1通につき980円	

改正後
	区分	金額	
1	法第5条の15第1項及び第2項の認定(3の項において「認定」という。)又は第5条の18第1項の更新(3の項において「更新」という。)を申請しようとする者	センターが法第3条第2項第3号のマンション管理適正化指針に照らして適切なものであり、かつ、法第5条の16第1号             から第4号までに掲げる基準に適合すると認めた管理計画に係るもの	3,600円	2以上の長期修繕計画を有する管理計画の場合　3,600円に1を超える長期修繕計画の数に1,700円を乗じて得た額を加算した額	
2	法第5条の19第1項の変更の認定(3の項において「変更の認定」という。)を申請しようとする者	規約の変更に係るもの	3,900円	変更する規約の数が2以上の場合　3,900円に1を超える規約の数に2,600円を乗じて得た額を加算した額	
		長期修繕計画の変更に係るもの	9,200円	変更する長期修繕計画の数が2以上の場合　9,200円に1を超える長期修繕計画の数に4,800円を乗じて得た額を加算した額	
3	認定、更新又は変更の認定を受けた者で、当該認定、更新又は変更の認定を受けている者であることの証明を受けようとするもの	1通につき980円