茨木市成長産業特区における成長産業の集積の促進及び国際競争力の強化に係る成長産業事業計画の認定並びに法人の市民税、固定資産税及び都市計画税の課税の特例に関する条例
改正前	改正後	
(成長産業事業計画の認定及び取消し)	(成長産業事業計画の認定及び取消し)	
第3条　（略）	第3条　（略）	
2　市長は、前項の成長産業事業法人が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、前項の認定をするものとする。	2　市長は、前項の成長産業事業法人が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、前項の認定をするものとする。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　平成25年4月1日以後、成長産業特区内の固定資産について茨木市企業立地促進条例        (平成18年茨木市条例第17号)第6条第2項の交付の決定を受けていないこと。	(3)　平成25年4月1日以後、成長産業特区内の固定資産について茨木市地域中核企業立地促進条例(平成18年茨木市条例第17号)第6条第2項の交付の決定を受けていないこと。	
3　市長は、第1項の認定を受けた成長産業事業法人(以下「認定成長産業事業法人」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定を取り消すことができる。	3　市長は、第1項の認定を受けた成長産業事業法人(以下「認定成長産業事業法人」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定を取り消すことができる。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　第1項の認定の日以後、成長産業特区内の固定資産について茨木市企業立地促進条例        第6条第2項の交付の決定を受けたとき。	(3)　第1項の認定の日以後、成長産業特区内の固定資産について茨木市地域中核企業立地促進条例第6条第2項の交付の決定を受けたとき。	
(4)　（略）	(4)　（略）