茨木市立幼稚園預かり保育の実施に関する規則
改正前	改正後	
(対象者)	(対象者)	
第2条　預かり保育の対象者は、次の各号に掲げる預かり保育の区分に応じ、当該各号に定める者とする。	第2条　預かり保育の対象者は、次の各号に掲げる預かり保育の区分に応じ、当該各号に定める者とする。	
(1)　認定こども園における定期利用による預かり保育(茨木市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例(平成26年茨木市条例第26号)別表第5預かり保育を実施する全ての日の項の区分に該当する預かり保育(同条例第8条第3項の規定により預かり保育料を徴収しない当該区分に該当する預かり保育を含む。)をいう。第5条第2項及び第8条第1項において同じ。)　認定こども園に在園する園児(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当すると認定されたものを除く。)で、その保護者のいずれもが子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第1条の5各号のいずれかに該当するもの	(1)　                    定期利用による預かり保育(茨木市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例(平成26年茨木市条例第26号)別表第4預かり保育を実施する全ての日の項の区分に該当する預かり保育(同条例第8条第2項の規定により預かり保育料を徴収しない当該区分に該当する預かり保育を含む。)をいう。第5条第2項及び第8条第1項において同じ。)　幼稚園に在園する      園児(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当すると認定されたものを除く。)で、その保護者のいずれもが子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第1条の5各号のいずれかに該当するもの	
(2)　（略）	(2)　（略）	
(預かり保育の実施日)	(預かり保育の実施日)	
第3条　幼稚園(認定こども園を除く。)において預かり保育を実施する日は、次に掲げる日以外の日とする。
(1)　日曜日、水曜日及び土曜日
(2)　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(3)　茨木市立幼稚園管理規則(昭和45年茨木市教育委員会規則第10号)第4条第1項第5号から第7号までに規定する休業日
(4)　夏季短縮保育日	第3条	
2　認定こども園において預かり保育を実施する日は、次に掲げる日以外の日とする。	                    預かり保育を実施する日は、次に掲げる日以外の日とする。	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）	
3　前2項の規定にかかわらず、茨木市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が必要と認めるときは、休業日を変更し、又は臨時に休業日を設けることができる。	2　前項 の規定にかかわらず、茨木市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が必要と認めるときは、休業日を変更し、又は臨時に休業日を設けることができる。	
4　教育委員会は、前3項に規定する休業日のほか、預かり保育を受けようとする園児がいない場合は、その期間中は休業日とすることができる。	3　教育委員会は、前2項に規定する休業日のほか、預かり保育を受けようとする園児がいない場合は、その期間中は休業日とすることができる。	
(保育時間)	(保育時間)	
第4条　幼稚園(認定こども園を除く。)における預かり保育の実施時間は、午後2時から午後4時まで又は午後2時から午後5時までとする。	第4条	
2　認定こども園における預かり保育の実施時間は、別表に定めるとおりとする。	                    預かり保育の実施時間は、別表に定めるとおりとする。	
(定員)	(定員)	
第5条　（略）	第5条　（略）	
2　認定こども園における定期利用による預かり保育の定員は、前項に規定する定員のうち、1園につき15人とする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。	2　                    定期利用による預かり保育の定員は、前項に規定する定員のうち、1園につき15人とする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。	
(定期利用による預かり保育の申請)	(定期利用による預かり保育の申請)	
第8条　認定こども園における定期利用による預かり保育を受けようとする保護者は、茨木市立幼稚園預かり保育定期利用申請書(様式第3号)に就労その他定期利用による預かり保育を必要とする事由を証する書類を添え、幼稚園長を通じて教育委員会に提出しなければならない。	第8条　                    定期利用による預かり保育を受けようとする保護者は、茨木市立幼稚園預かり保育定期利用申請書(様式第3号)に就労その他定期利用による預かり保育を必要とする事由を証する書類を添え、幼稚園長を通じて教育委員会に提出しなければならない。	
2　（略）	2　（略）