茨木市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例
改正前	改正後	
(受益者)	(受益者)	
第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。第10条第1号         において「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。	第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。第5条及び第12条第1号において「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。	
2　（略）	2　（略）	
(督促手数料)
第10条　市長は、地方自治法第231条の3第1項の規定により督促状を発したときは、1通について50円の督促手数料を徴収する。	
第10条　削除