茨木市地域中核企業立地促進条例施行規則
改正前	改正後	
○茨木市企業立地促進条例施行規則	○茨木市地域中核企業立地促進条例施行規則	
(趣旨)	(趣旨)	
第1条　この規則は、茨木市企業立地促進条例        (平成18年茨木市条例第17号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。	第1条　この規則は、茨木市地域中核企業立地促進条例(平成18年茨木市条例第17号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。	
(定義)	(定義)	
第2条　（略）	第2条　（略）	
2　条例第2条第9号の規則で定める部門は、総務、経理、人事その他の管理業務を行う部門その他市長が適当と認める部門とする。		
(奨励金の交付)	(奨励金の交付)	
第4条　条例第4条第3項の規則で定める事項は、次のとおりとする。	第4条　条例第4条第3項の規則で定める事項は、次のとおりとする。	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）	
(4)　条例別表第1及び別表第2に規定する税額は、各年度ごとに課される税額とする。	(4)　条例別表              に規定する税額は、各年度ごとに課される税額とする。	
(5)　条例別表第1に規定する新築を適用する場合は、新たに取得し、又は現に所有する土地に延べ床面積が500平方メートル以上の建物を新築する場合とする。	(5)　条例別表   に規定する新築を適用する場合は、新たに取得し、又は現に所有する土地に                                 建物を新築する場合とする。	
(6)　条例別表第1に規定する建替えを適用する場合は、現に土地及び建物を所有し、当該土地に建物の建替えをする場合とする。	(6)　条例別表   に規定する建替えを適用する場合は、現に土地及び建物を所有し、当該土地に建物の建替えをする場合とする。	
(7)　条例別表第1に規定する増築を適用する場合は、現に土地及び建物を所有し、当該建物について増築する場合とする。	(7)　条例別表   に規定する増築を適用する場合は、現に土地及び建物を所有し、当該建物について増築する場合とする。	
(8)　条例別表第1に規定する新設を適用する場合は、新たに土地を取得し、若しくは延べ床面積が500平方メートル以上の建物を新築し、又は現に土地及び延べ床面積が500平方メートル以上の建物を所有し、当該土地及び建物に設備を新設する場合とする。	(8)　条例別表に規定する新設を適用する場合は、土地及び建物を所有し(所有しようとする場合を含む。)、当該土地又は建物に設備を新設する場合とする。	
(9)　条例別表第2に規定する新築を適用する場合は、新たに取得し、若しくは現に所有する土地に延べ床面積が500平方メートル以上の建物を新築する場合又は賃貸借契約により新たに借り受け、若しくは現に借り受けている土地に延べ床面積が500平方メートル以上の建物を新築する場合とする。		
(10)　条例別表第2に規定する建替えを適用する場合は、次の場合とする。
ア　現に土地及び建物を所有している場合
イ　現に土地を賃貸借契約により借り受け、建物を所有している場合		
(11)　条例別表第2に規定する増築を適用する場合は、次の場合とする。
ア　現に土地及び建物を所有している場合
イ　現に土地を賃貸借契約により借り受け、建物を所有している場合		
(12)　条例別表第2に規定する新設を適用する場合は、次の場合とする。
ア　新たに土地を取得し、若しくは延べ床面積が500平方メートル以上の建物を新築し、又は現に土地及び延べ床面積が500平方メートル以上の建物を所有している場合
イ　土地を賃貸借契約により新たに借り受け、又は現に借り受けており、かつ、延べ床面積が500平方メートル以上の建物を新たに新築し、又は現に所有している場合
ウ　土地及び延べ床面積が500平方メートル以上の建物を賃貸借契約により新たに借り受け、又は現に借り受けている場合		
(13)　条例第5条第1項第2号、第7条第1項及び附則第2項に規定する賃貸借契約の契約期間並びに別表第2に規定する賃借の賃借期間並びにこの規則に規定する賃貸借契約の契約期間は、10年以上とする。		
(14)　条例別表第2に規定する新設には、建物の一部(500平方メートル以上)を賃貸借契約により借り受けて事業を営むものが新たに設備を新設する場合を含むものとする。		
(奨励金の申請及び決定)	(奨励金の申請及び決定)	
第5条　条例第6条第1項の規定により奨励金の交付を申請しようとする企業等は、奨励金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長は、条例第5条の交付期間内において、奨励金の申請に対する内容の審査に支障がないと認めるときは、第5号第6号及び第9号  に掲げる書類以外の書類(内容に変更のないものに限る。)を次年度以降に省略させることができる。	第5条　条例第6条第1項の規定により奨励金の交付を申請しようとする企業等は、奨励金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長は、条例第5条の交付期間内において、奨励金の申請に対する内容の審査に支障がないと認めるときは、第4号、第5号及び第7号に掲げる書類以外の書類(内容に変更のないものに限る。)を次年度以降に省略させることができる。	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）	
(4)　賃借した土地又は建物に係る賃貸借契約書の写し		
(5)　（略）	(4)　（略）	
(6)　（略）	(5)　（略）	
(7)　土地の賃借の場合における土地所有者の同意書		
(8)　（略）	(6)　（略）	
(9)　（略）	(7)　（略）	
(10)　（略）	(8)　（略）	
(11)　（略）	(9)　（略）	
(12)　（略）	(10)　（略）	
(13)　（略）	(11)　（略）	
(14)　（略）	(12)　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　条例第6条第1項の規定により土地の賃借に係る奨励金の交付を申請しようとする場合は、申請時に、当該土地の納税義務者が納期の到来している当該土地に課される固定資産税及び都市計画税を納付していなければならない。		
4　（略）	3　（略）	
(奨励金の交付請求)	(奨励金の交付請求)	
第6条　前条第4項の奨励金交付決定通知書を受けた企業等は、奨励金交付請求書(様式第3号)に納付すべき市税が当該請求日までに納付されていることを証する書面(土地の賃借にあっては、納付すべき当該土地に課される固定資産税及び都市計画税が当該請求日までに納付されていることを証する書面)を添えて当該請求年度の3月初日から同月末日までの間に市長に提出し、奨励金の交付を請求しなければならない。                                                                                                                                                    	第6条　前条第3項の奨励金交付決定通知書を受けた企業等は、奨励金交付請求書(様式第3号)に納付すべき市税が当該請求日までに納付されていることを証する書面                                                                                                                            を添えて当該請求年度の3月初日から同月末日までの間に市長に提出し、奨励金の交付を請求しなければならない。ただし、市長は、奨励金交付請求書に添える書面により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書面の添付を省略させることができる。	
様式第1号	様式第1号	
（略）	（略）	
様式第2号	様式第2号	
（略）	（略）	
様式第3号	様式第3号	
（略）	（略）	
様式第4号	様式第4号	
（略）	（略）	
様式第5号	様式第5号	
（略）	（略）	
様式第6号	様式第6号	
（略）	（略）	
様式第7号	様式第7号	
（略）	（略）