茨木市地域中核企業立地促進条例
改正前	改正後	
○茨木市企業立地促進条例	○茨木市地域中核企業立地促進条例	
(定義)	(定義)	
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	
(1)　企業等　企業並びに一般社団法人、一般財団法人、独立行政法人、学校法人及び医療法人をいう。	(1)　企業等　企業並びに一般社団法人、一般財団法人、独立行政法人及び学校法人          をいう。	
(2)～(6)　（略）	(2)～(6)　（略）	
(7)　医療法人　医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人をいう。		
(8)　（略）	(7)　（略）	
	(8)　事業所　企業等が自己の事業(住宅の分譲又は賃貸を目的とした事業並びに風俗営業等(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条(第2項、第3項及び第12項を除く。)に規定する営業をいう。以下この号及び第7条第2項において同じ。)の事業及び風俗営業等に利用させる目的で不動産を貸し付ける事業を除く。以下同じ。)の用に供する施設をいう。	
(9)　本社機能　企業等の事業所であって、規則で定める部門を有するものをいう。	(9)　本社機能　企業等の経営方針における意思決定、経営資源の管理及び各種業務の統括等の機能をいう。	
(10)　土地　市内において自己の事業(住宅の分譲又は賃貸を目的とした事業並びに風俗営業等の事業及び風俗営業等に利用させる目的で不動産を貸し付ける事業を除く。以下同じ。)の用に供する土地で、面積が500平方メートル以上のものをいう。	(10)　土地　市内において自己の事業                                                                                                                                  の用に供する土地で、面積が500平方メートル以上のものをいう。	
(11)　設備　市内において                                                                                                 自己の事業の用に供する償却資産(地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第4号に掲げる償却資産をいう。)で、取得額の合計額が5,000万円以上のものをいう。	(11)　設備　市内において、立地等(立地にあっては、建物の延べ床面積が500平方メートル以上の場合に限る。)に伴い新たに取得した自己の事業の用に供する償却資産(地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第4号に掲げる償却資産をいう。)で、取得額の合計額が3,000万円以上のものをいう。	
(12)　産業集積促進地域　大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例(平成19年大阪府条例第12号)第9条第1項の規定により産業集積促進地域として指定された市内の地域をいう。		
(13)　立地　市内において自己の事業の用に供する施設を新設することをいう。	(12)　立地　市内において事業所                    を新設することをいう。	
	(13)　新築　市内において新たに延べ床面積500平方メートル以上の事業所の建物を建設することをいう。	
(14)　建替え　市内において建物を有するものが当該建物を滅失させ、当該建物の敷地内に新たに延べ床面積500平方メートル以上の建物        を建設することをいう。	(14)　建替え　市内において建物を有するものが当該建物を滅失させ、当該建物の敷地内に新たに延べ床面積500平方メートル以上の事業所の建物を建設することをいう。	
(15)　増築　市内において建物を有するものが当該建物の敷地内に当該建物と棟続きに新たに延べ床面積500平方メートル以上の建物        を建設することをいう。	(15)　増築　市内において建物を有するものが当該建物の敷地内に当該建物と棟続きに新たに延べ床面積500平方メートル以上の事業所の建物を建設することをいう。	
(16)　投下固定資本額　土地、建物又は設備を新たに取得するために要した費用をいう。	(16)　立地等　立地、建替え又は増築をいう。	
	(17)　既存事業者　令和8年1月1日以前から継続して市内で事業所を操業しているもの(物流業を営む企業等であって本社機能が市外に所在するもの及び学校法人を除く。)をいう。	
(奨励金の対象者及び額)	(奨励金の対象者及び額)	
第4条　前条に規定する奨励金の対象者は、次の各号に掲げる地域の区分に応じ、当該各号に定めるもの(物流業を営む企業等であって、本社機能が市外に所在するものを除く。)とする。
(1)　全市域(産業集積促進地域を除く。)　企業並びに一般社団法人、一般財団法人、独立行政法人及び学校法人
(2)　産業集積促進地域　企業並びに一般社団法人、一般財団法人、独立行政法人、学校法人及び医療法人	第4条　前条に規定する奨励金の対象者は、企業等(学校法人を除く。)であって本社機能が市内に所在するもの(所在することとなるものを含む。)、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学を設置する学校法人であって当該大学の校舎が市内に所在するもの(所在することとなるものを含む。)及び既存事業者とする。	
2　前条に規定する奨励金の額は、別表第1及び別表第2のとおりとする。                                                                               	2　前条に規定する奨励金の額は、別表              のとおりとする。ただし、1の対象者に交付する奨励金の合計額は、1会計年度につき1億円を限度とする。	
3　（略）	3　（略）	
(奨励金の交付期間)	(奨励金の交付期間)	
第5条　奨励金の交付期間は、次の各号に掲げる交付要件の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。ただし、交付期間の途中において企業等が市内における自己の事業を廃止し、若しくは休止したとき又は第三者に土地を貸し付け、若しくは譲渡したときは、当該年度までの間とする。	第5条　奨励金の交付期間は、次の各号に掲げる交付要件の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。ただし、交付期間の途中において企業等が市内における自己の事業を廃止し、若しくは休止したとき又は第三者に土地を貸し付け、若しくは譲渡したときは、当該年度までの間とする。	
(1)　新たに取得した土地　固定資産税及び都市計画税が初めて課されることとなる年度から起算して5年度の間	(1)　新たに取得した土地　固定資産税及び都市計画税が初めて課されることとなる年度から起算して3年度の間	
(2)　新たに賃借した土地　賃貸借契約の締結の日以後に、賃借した土地に固定資産税及び都市計画税が初めて課されることとなる賦課期日(地方税法第359条に規定する賦課期日をいう。第6条第1項において同じ。)が属する年度から起算して5年度の間		
(3)　新築、建替え又は増築した建物　固定資産税及び都市計画税が初めて課されることとなる年度から起算して5年度の間	(2)　新築、建替え又は増築した建物　固定資産税及び都市計画税が初めて課されることとなる年度から起算して3年度の間	
(4)　新設した設備　固定資産税                                が初めて課されることとなる年度から起算して5年度の間	(3)　新設した設備　立地等をした事業所の操業日以後に固定資産税が初めて課されることとなる年度から起算して3年度の間	
2　前項の規定にかかわらず、産業集積促進地域において投下固定資本額が100億円以上の場合は、固定資産税及び都市計画税が初めて課されることとなる年度から起算して7年度の間とする。		
(交付の申請等)	(交付の申請等)	
第6条　奨励金の交付を受けようとするものは、固定資産税及び都市計画税が課される年度(土地の賃借にあっては、当該土地に固定資産税及び都市計画税が課されることとなる賦課期日が属する年度)ごとに、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。	第6条　奨励金の交付を受けようとするものは、固定資産税及び都市計画税が課される年度                                                                                                  ごとに、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。	
2　（略）	2　（略）	
(交付の決定を受けたものの義務)	(交付の決定を受けたものの義務)	
第7条　土地に係る奨励金の交付の決定を受けたものは、当該交付の決定に係る土地について、その取得の日(土地の賃借にあっては、当該土地の賃貸借契約の締結の日)から1年以内に、その土地を敷地として、自己の事業の用に供する建物(延べ床面積が500平方メートル以上のものをいう。以下同じ。)の建設に着手又は自己の事業の用に供する建物の賃貸借契約を締結しなければならない。	第7条　土地に係る奨励金の交付の決定を受けたものは、当該交付の決定に係る土地について、その取得の日                                                      から1年以内に、その土地を敷地として、事業所の              建物(延べ床面積が500平方メートル以上のものをいう。以下同じ。)の建設に着手                                                しなければならない。	
2・3　（略）	2・3　（略）	
別表第1	別表	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
別表第2		
【別記2　参照】	【別記2　参照】	

【別記1】

改正前
地域	奨励金の交付要件	奨励金の額	
	対象	区分		
全市域(産業集積促進地域を除く。)	土地	新たに取得	固定資産税及び都市計画税のそれぞれの税額に相当する額に2分の1を乗じて得た額	
	建物	新築	固定資産税及び都市計画税のそれぞれの税額に相当する額に2分の1を乗じて得た額	
		建替え	固定資産税及び都市計画税のそれぞれの税額に相当する額に2分の1を乗じて得た額	
		増築	固定資産税及び都市計画税のそれぞれの税額に相当する額に2分の1を乗じて得た額	
	設備	新設	固定資産税の税額に相当する額に2分の1を乗じて得た額	

改正後
奨励金の交付要件
                	奨励金の額	
対象
    	区分
    		
土地
    	新たに取得
          	固定資産税及び都市計画税のそれぞれの税額に相当する額に2分の1を乗じて得た額	
建物
    	新築
    	固定資産税及び都市計画税のそれぞれの税額に相当する額に2分の1を乗じて得た額	
	建替え
      	固定資産税及び都市計画税のそれぞれの税額に相当する額に2分の1を乗じて得た額	
	増築
    	固定資産税及び都市計画税のそれぞれの税額に相当する額に2分の1を乗じて得た額	
設備
    	新設
    	固定資産税の税額に相当する額に2分の1を乗じて得た額	

【別記2】

改正前
地域	奨励金の交付要件	奨励金の額	
	対象	区分		
産業集積促進地域	土地	新たに取得	固定資産税及び都市計画税のそれぞれの税額に相当する額に2分の1を乗じて得た額	
		新たに賃借	賃借料に含まれる固定資産税及び都市計画税のそれぞれの税額に相当する額に2分の1を乗じて得た額	
	建物	新築	固定資産税及び都市計画税のそれぞれの税額に相当する額に2分の1を乗じて得た額	
		建替え	固定資産税及び都市計画税のそれぞれの税額に相当する額に2分の1を乗じて得た額	
		増築	固定資産税及び都市計画税のそれぞれの税額に相当する額に2分の1を乗じて得た額	
	設備	新設	固定資産税の税額に相当する額に2分の1を乗じて得た額