茨木市印鑑登録及び証明に関する条例
改正前	改正後	
(印鑑登録証の交付の特例)
第7条の2　市長は、前条第1項の規定にかかわらず、登録申請者が利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。次項及び第3項において同じ。)が記録された個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)の交付を受け、かつ、多機能端末機(市の電子計算組織と電気通信回線により接続された民間事業者が設置する端末機で、印鑑登録証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。以下同じ。)による印鑑登録証明書の交付に同意したときは、印鑑登録証を交付したものとみなす。
2　前条第1項の規定により印鑑登録証の交付を受けた者が、利用者証明用電子証明書が記録された個人番号カードの交付を受け、かつ、多機能端末機による印鑑登録証明書の交付に同意したときは、既に交付を受けた印鑑登録証を市長に返還しなければならない。
3　市長は、第1項の規定により印鑑登録証を交付されたとみなされる者の個人番号カードに記録された利用者証明用電子証明書が失効したときは、その者に印鑑登録証を交付するものとする。ただし、当該者が次条第1項の規定により印鑑登録証を交付されたとみなされているときは、この限りでない。		
第7条の3　市長は、第7条第1項の規定にかかわらず、茨木市個人番号カードの利用に関する条例(平成27年茨木市条例第36号。第3項において「個人番号カード利用条例」という。)第3条に定める事務について、同条例第4条の規定による申請があったときは、個人番号カードに窓口を対象とした印鑑登録証の利用機能等を記録することにより、印鑑登録証を交付したものとみなす。
2　第7条第1項の規定により印鑑登録証の交付を受けた者から、前項の申請があったときは、同項の規定を準用する。この場合において、市長は、既に交付した印鑑登録証と引換えに個人番号カードに窓口を対象とした印鑑登録証の利用機能等を記録する。
3　市長は、第1項又は前項の規定により印鑑登録証を交付されたとみなされる者が個人番号カード利用条例第3条に定める事務の処理を受けることを廃止したときは、その者に印鑑登録証を交付するものとする。ただし、当該者が前条第1項の規定により印鑑登録証を交付されたとみなされているときは、この限りでない。		
第7条の4　市長は、第7条第1項の規定にかかわらず、茨木市住民基本台帳カードの利用に関する条例(平成20年茨木市条例第21号。第3項において「住基カード利用条例」という。)第3条第2号に掲げるサービスについて、同条例第4条の規定による申請があったときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第19条の規定による改正前の住民基本台帳法第30条の44第1項に規定する住民基本台帳カード(次項において「住基カード」という。)に多機能端末機を対象とした印鑑登録証の利用機能等を記録することにより、印鑑登録証を交付したものとみなす。
2　第7条第1項の規定により印鑑登録証の交付を受けた者から、前項の申請があったときは、同項の規定を準用する。この場合において、市長は、既に交付した印鑑登録証と引換えに住基カードに多機能端末機を対象とした印鑑登録証の利用機能等を記録する。
3　市長は、第1項又は前項の規定により印鑑登録証を交付されたとみなされる者が住基カード利用条例第3条第2号に掲げるサービスを廃止したときは、その者に印鑑登録証を交付するものとする。		
(印鑑登録証明の申請)	(印鑑登録証明の申請)	
第14条　（略）	第14条　（略）	
	2　前項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、次に掲げる方法のいずれかにより印鑑登録証明書の交付を市長に申請することができる。
(1)　個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。次号において同じ。)(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第7項の規定により同条第1項に規定する個人番号カード用署名用電子証明書が記録されているものに限る。)を用いて、電子情報処理組織(本市の使用に係る電子計算機と申請をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)に電子署名を行うことによりする方法
(2)　個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第22条第7項の規定により同条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を用いて、市長が指定する端末機に暗証番号を自ら入力することによりする方法
(3)　規則で定めるところにより、多機能端末機(市の電子計算組織と電気通信回線により接続された民間事業者が設置する端末機で、住民票の写し等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)を利用する方法	
(印鑑登録証明の拒否)	(印鑑登録証明の拒否)	
第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑登録の証明を行わない。	第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑登録の証明を行わない。	
(1)　印鑑登録証の提出がないとき                                         。	(1)　印鑑登録証の提出がないとき(前条第2項の規定による申請の場合を除く。)。	
(2)・(3)　（略）	(2)・(3)　（略）