茨木市福祉文化会館条例
改正前	改正後	
(施設)	(施設)	
第3条　会館内に次の施設を設置する。	第3条　会館内に次の施設を設置する。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　文化ホール		
(4)　会議室		
(指定管理者による管理)
第4条　会館の管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。		
(指定管理者が行う業務)
第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1)　会館(文化ホール及び会議室に限る。)の使用の許可に関する業務
(2)　会館の管理に関する業務		
(指定管理者の指定の申請)
第6条　第4条の規定による指定を受けようとするものは、申請書に次に掲げる書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。
(1)　会館の事業計画書
(2)　前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類		
(指定管理者の指定)
第7条　市長は、前条の規定による申請があったもののうち、提出された事業計画書等により、次に掲げる基準に最も適合していると認められるものを、指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定するものとする。
(1)　その事業計画による会館の運営が住民の平等利用を確保することができるものであること。
(2)　その事業計画の内容が会館の効用を発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。
(3)　その事業計画に沿った管理を安定して行う能力を有するものであること。
2　市長は、前項の規定による選定をしようとするときは、あらかじめ、茨木市附属機関設置条例(平成25年茨木市条例第5号)第2条の規定により設置された茨木市指定管理者候補者選定委員会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急の必要がある場合その他市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。		
(指定管理者が行う管理の基準)
第8条　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い会館の管理を行わなければならない。		
(指定の取消し等)
第9条　市長は、指定管理者が指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。		
(指定等の告示)
第10条　市長は、指定管理者の指定をしたとき及びその指定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。		
(事業)	(事業)	
第11条　（略）	第4条　（略）	
(使用許可)	(使用許可)	
第12条　（略）	第5条　（略）	
(使用の制限)	(使用の制限)	
第13条　（略）	第6条　（略）	
(使用許可の取消)	(使用許可の取消)	
第14条　次の各号の1に該当するときは、市長は、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。	第7条　次の各号の1に該当するときは、市長は、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
(5)　前各号に掲げるもののほか、指定管理者が管理上やむを得ない事由があると認めるとき。		
2　（略）	2　（略）	
(市長が行う意見の聴取)	(市長が行う意見の聴取)	
第15条　市長は、必要があると認めるときは、第13条第3号に掲げる事由の有無について、茨木警察署長の意見を聴くものとする。	第8条　市長は、必要があると認めるときは、第6条第3号 に掲げる事由の有無について、茨木警察署長の意見を聴くものとする。	
(使用者の義務)	(使用者の義務)	
第16条　（略）	第9条　（略）	
(設備の変更の禁止)	(設備の変更の禁止)	
第17条　（略）	第10条　（略）	
(原状回復の義務)	(原状回復の義務)	
第18条　使用者は、使用を終了したときは、使用した施設及び附帯設備を原状に回復しなければならない。第14条の規定により使用の許可を取り消され、又は使用を停止されたときもまた同様とする。	第11条　使用者は、使用を終了したときは、使用した施設及び附帯設備を原状に回復しなければならない。第7条 の規定により使用の許可を取り消され、又は使用を停止されたときもまた同様とする。	
(損害賠償の義務)	(損害賠償の義務)	
第19条　（略）	第12条　（略）	
(免責)	(免責)	
第20条　（略）	第13条　（略）	
(使用料)	(使用料)	
第21条　（略）	第14条　（略）	
(事業)	(事業)	
第22条　（略）	第15条　（略）	
(規定の準用)	(規定の準用)	
第23条　第12条から第21条までの規定は、ボランティアセンターを使用する場合に準用する。	第16条　第5条から第14条まで の規定は、ボランティアセンターを使用する場合に準用する。	
第4章　文化ホール及び会議室
(使用の制限)
第24条　使用期間が引き続き5日を超える使用のとき又は定期的に曜日、日時を指定して使用するときは、指定管理者は、使用を許可しないことができる。
(利用料金)
第25条　文化ホール又は会議室の使用については、別表に定める利用料金を前納しなければならない。
2　附帯設備の使用については、規則で定める利用料金を前納しなければならない。
3　前2項の規定にかかわらず、口座振替その他市長が定める方法により徴収する利用料金及び国又は地方公共団体が使用する場合の利用料金は、後納とすることができる。
(利用料金の収入)
第26条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。
(利用料金の減免)
第27条　指定管理者は、規則で定める基準に従い、第25条に規定する利用料金を減額し、又は免除することができる。
(利用料金の還付)
第28条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、規則で定める基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。
(規定の準用)
第29条　第12条から第20条まで(第15条を除く。)の規定は、文化ホール若しくは会議室又は附帯設備を使用する場合に準用する。
2　第12条、第13条、第14条及び第17条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第20条の規定の適用については、この規定中「市」とあるのは「指定管理者」とする。
(指定管理者に係る意見の聴取)
第30条　指定管理者は、必要があると認めるときは、第13条第3号に掲げる事由の有無について、茨木警察署長の意見を聴くよう市長に求めるものとする。
2　市長は、前項の規定による求めがあったときは、第13条第3号に掲げる事由の有無について、茨木警察署長の意見を聴くものとする。		
第5章　雑則	第4章　雑則	
(秘密保持義務)
第31条　指定管理者又は会館の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、会館の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。		
(個人情報の取扱い)
第32条　指定管理者は、会館の管理に関し知り得た個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止のために必要な措置を講じなければならない。		
(委任)	(委任)	
第33条　（略）	第17条　（略）	
別表
施設利用料金表		
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
備考
1　構成員に2人以上の高校生以下の者を含む次の各号のいずれかに該当する団体が当該高校生以下の者が主体となった団体活動又は当該高校生以下の者を対象とする事業のために使用するときの利用料金の額は、当該利用料金の額の2分の1に相当する額(文化ホールにあっては当該額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを50円とし、会議室等にあっては当該額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。
(1)　当該高校生以下の者の人数が構成員の半数以上である団体
(2)　当該高校生以下の者に乳幼児又は障害児が含まれている団体で指定管理者が適当と認めたもの
2　市外居住者(法人その他の団体にあっては、その所在地が市外であるもの)が使用するときの利用料金の額は、当該利用料金の額に10割の額を加算した額とする。
3　使用者が入場料その他これに類するものを徴収し、かつ、次の各号のいずれかに該当するときの利用料金の額は、当該利用料金の額に10割の額を加算した額とする。ただし、備考第1項の規定が適用される場合にあってはこの限りでない。
(1)　使用者が営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体である場合
(2)　入場料その他これに類するものの金額が2,000円以上の場合
4　特別に電気その他を使用するときは、実費を徴収する。
5　文化ホールの利用料金は、楽屋の利用料金を含むものとする。
6　文化ホールを次に掲げる日以外の日に使用するときの利用料金の額は、当該利用料金の額の10分の9に相当する額とする。
(1)　日曜日及び土曜日
(2)　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
7　文化ホールを準備、練習その他これらに類する目的で使用するときの利用料金の額は、当該利用料金の額の10分の3に相当する額とする。この場合において、備考第5項の規定は適用しない。
8　使用時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間とみなす。
9　備考第6項及び備考第7項の規定を適用する場合において、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。		

【別記1】

改正前
使用時間

施設別	午前	午後	夜間	昼間	昼夜間	全日	
	午前9時から正午まで	午後1時から午後5時まで	午後6時から午後10時まで	午前9時から午後5時まで	午後1時から午後10時まで	午前9時から午後10時まで	
文化ホール	13,700円	18,200円	18,200円	31,900円	36,400円	50,100円	
会議室等	101号室	1時間当たり380円	
	201号室	1時間当たり380円	
	202号室	1時間当たり620円	
	203号室	1時間当たり460円	
	和室	1時間当たり260円	
	301号室	1時間当たり380円	
	302号室	1時間当たり1,260円	
	303号室	1時間当たり790円	
	楽屋	1時間当たり320円