(目的)

第1条　この条例は、開発行為等を行う場合における手続、土地利用に関する基準、公共・公益施設の整備基準その他必要な事項を定めることにより、良好な都市環境の保全及び創出を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の役割)

第3条　市は、適正な土地利用の誘導を推進し、この条例の適正かつ円滑な運用を確保するための必要な措置を講じるとともに、開発行為等に係る紛争を未然に防止するよう努めるものとする。

(開発者の役割)

第4条　開発者は、開発行為等を行うに当たっては、市が実施する施策に協力するとともに、周辺環境に配慮した良好なまちづくりの実現に努めなければならない。

(市民の役割)

第5条　市民は、良好な居住環境の保全及び創出に自ら努めるとともに、市が実施する施策に協力するよう努めなければならない。

(適用範囲)

第6条　この条例は、本市の区域内における開発行為等について適用する。ただし、非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為等については、この限りでない。

(1の開発行為等とみなす行為)

第7条　2以上の開発行為等が、一団の土地(1の建築物の敷地であった土地その他一体的な利用がなされていた土地及び所有者が同一であった土地をいう。)又は隣接し、若しくは近接する土地において、同時に又は引き続き行われ、かつ、全体として一体的な土地の利用をし、又は一体的な土地の造成を行うものとなることが見込まれるときは、これらの開発行為等を1の開発行為等とみなす。

(総合計画等への適合)

第8条　開発者は、開発行為等を計画するに当たっては、総合計画(茨木市総合計画策定条例(平成24年茨木市条例第32号)第2条第1号に規定する総合計画をいう。)、都市計画マスタープラン(都市計画法第18条の2第1項の規定により定められた市の都市計画に関する基本的な方針をいう。)、立地適正化計画(都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第81条第1項の規定により作成した計画をいう。)その他本市のまちづくりに関する計画に即したものとしなければならない。

(地区計画等の活用)

第9条　開発者は、開発行為等を行うに当たっては、土地の利用が適正に維持管理されるよう、おおむね1ヘクタール以上の開発行為等にあっては都市計画法第12条の4第1項第1号に規定する地区計画(以下この条において「地区計画」という。)を、それ以外の開発行為等にあっては建築基準法第69条に規定する建築協定(以下この条において「建築協定」という。)を活用するよう努めなければならない。

(事前協議)

第10条　開発者は、次に掲げる開発行為等を行おうとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、市長と協議を行わなければならない。

(事前協議等の開始時期)

第11条　開発者は、規則で定める開発行為等については、規則で定める手続を完了した後でなければ事前協議及び第14条第1項の協議を行うことができない。

(関係住民への説明)

第12条　開発者(第10条第1項第5号に掲げる行為を行おうとする者を除く。次項から第4項までにおいて同じ。)は、第10条第3項の規定による回答があったときは、規則で定めるところにより、開発区域内の見やすい場所に、開発行為等の概要を記載した標識を設置しなければならない。

(事前協議完了通知書の交付)

第13条　開発者は、第10条第3項の規定による回答を踏まえ、必要な手続を終えたときは、規則で定めるところにより、市長に申し出て、確認を受けなければならない。

(許可・認定・確認申請等に係る協議)

第14条　開発者は、建築基準法に基づく許可又は認定の申請を行おうとするとき及び確認申請又は計画通知を行おうとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、市長と協議を行わなければならない。

(手続の省略)

第15条　第12条(第7項を除く。)、第13条及び前条第4項の規定による手続は、市長がその必要がないと認めたときは、省略することができる。

(協定書の締結)

第16条　開発者は、市長が必要と認めるときは、公共・公益施設の整備、帰属その他必要な事項(次項において「公共・公益施設の整備等」という。)について、規則で定めるところにより、市長及び開発区域内の土地の所有者との間で協定書を締結するものとする。

(変更の協議)

第17条　開発者は、開発行為等に係る計画を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、市長と協議を行わなければならない。

(再協議)

第18条　開発者は、第10条第3項及び第14条第2項の規定による回答の日から起算して1年を経過した日以後においても、当該回答に係る協議が完了しないときは、規則で定めるところにより、再度、市長と協議を行わなければならない。

(開発行為等の廃止の届出)

第19条　開発者は、事前協議、第14条第1項、第17条第1項及び前条第1項に規定する協議の申出後、開発行為等を廃止したときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(開発行為等の施工)

第20条　開発者及び工事施行者(建築基準法第2条第18号に規定する工事施行者をいう。)(以下「開発者等」という。)は、事前協議完了通知書の交付を受けた開発行為等、第14条第1項の協議を行った開発行為等及び第16条第1項の協定書を締結した開発行為等の計画に従い、当該開発行為等に係る工事を行うものとする。

(検査)

第21条　開発者は、第10条第1項第1号、第3号から第5号まで及び第8号に掲げる開発行為等に係る工事のうち、市長が特に必要と認めた工程に係る部分を終えたとき及び当該工事が完了したときは、規則で定めるところにより、速やかに市長の検査を申請しなければならない。この場合において、開発者(公共・公益施設の移管を伴う開発行為等を行う者に限る。)は、公共・公益施設の移管に関する図書であって規則で定めるものを市長に提出しなければならない。

(開発行為等に関する基準)

第22条　開発者は、住宅の建築を目的とする開発行為等を行うときは、次に掲げる事項について、市長が別に定める基準によらなければならない。

(公共・公益施設の整備基準)

第23条　開発者は、開発行為等を行うときは、次に掲げる公共・公益施設について、市長その他公共・公益施設の管理者が別に定める基準に適合するよう整備しなければならない。

(環境影響調査)

第24条　開発者は、市長が別に定める開発行為等を行おうとするときは、開発区域及びその周辺の区域における環境影響調査(環境影響評価法(平成9年法律第81号)第2条に規定する環境影響について環境の構成要素に係る項目ごとに調査及び予測を行うことをいう。)を行い、その結果を文書等により市長に報告するものとする。

(開発行為等の工事における配慮基準)

第25条　開発者は、開発行為等の工事の施行に関し、環境保全条例第21条第1項に規定する配慮基準を順守し、騒音、振動若しくは土砂の飛散等を防止し、又は緩和するために必要な措置を講じて、周辺環境への影響を最小限にとどめなければならない。

(周辺への影響の防止)

第26条　開発者は、開発行為等の計画において、次に掲げる事項について必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(工業地域内の開発)

第27条　開発者は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる工業地域内において、工場等の操業環境を維持し、及び保全するため、住宅の建築を目的とする開発行為等を行わないよう努めなければならない。

(マンションの管理及び運営の適正化の推進)

第28条　マンション分譲事業者は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)に基づき、マンションの管理及び運営の適正化の推進に努めなければならない。

(自治会への加入促進)

第29条　開発者は、地域コミュニティの重要性を踏まえ、入居者の自治会への加入促進に努めるものとする。

(報告)

第30条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、開発者等に対し、開発行為等に係る工事その他の行為の状況について報告を求めることができる。

(立入調査)

第31条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、開発区域内に立ち入り、開発行為等に係る工事その他の行為の状況を調査させることができる。

(勧告)

第32条　市長は、開発者等が、次の各号のいずれかに該当するときは、これらの者に対し必要な措置をとることを勧告することができる。

(命令)

第33条　市長は、前条各号の規定による勧告をした場合において、勧告を受けた開発者等が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、当該開発者等に対し、開発行為等に係る工事その他の行為を停止し、又は相当の期限を定めて違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

(公表)

第34条　市長は、前条の規定による命令を受けた開発者等が正当な理由なく当該命令に従わないときは、規則で定めるところにより、氏名(開発者等が法人の場合にあっては、法人名及び代表者の氏名)、開発行為等の所在地、命令の内容及び命令後の経過(以下この条において「氏名等」という。)を公表することができる。

(委任)

第35条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。