(趣旨)

第1条　この規則は、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令(昭和37年政令第16号。以下「政令」という。)及び宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び政令の定めるところによる。

(証明書及び許可証の様式)

第3条　法第7条第1項及び第2項の証明書は土地立入証(様式第1号)とし、同条第2項の許可証は土地の試掘等許可証(様式第2号)とする。

(宅地造成等に関する工事の許可の申請書の添付書類)

第4条　省令第7条第1項第12号及び同条第2項第10号の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(排水施設の基準)

第5条　政令第16条第1項第3号の排水施設の管渠きょの勾配及び断面積は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数値により算定した雨水その他の地表水又は地下水の流水量を、支障なく流下させることができるようなものでなければならない。ただし、土地の規模、地勢その他周辺の状況により市長が相当と認める場合は、この限りでない。

(擁壁の設置の緩和)

第6条　河川、池沼、公園、緑地その他これらに類する場所に接する崖面については、政令第8条の擁壁の設置に代えて、次に掲げる工法によることができる。

(国又は都道府県等との宅地造成等に関する工事についての協議)

第7条　国又は都道府県、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市若しくは同法第252条の22第1項の中核市(以下「都道府県等」という。)は、宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第15条第1項の協議をしようとするときは、宅地造成又は特定盛土等に関する工事の協議申出書(様式第3号)に省令第7条第1項各号(第8号、第9号、第11号及び第12号を除く。)に掲げる書類及び第4条各号(第2号及び第3号を除く。)に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(宅地造成等に関する工事の軽微な変更の届出)

第8条　法第16条第2項の規定による届出は、宅地造成等に関する工事の変更届出書(様式第6号)を市長に提出することにより行わなければならない。

(国又は都道府県等との宅地造成等に関する工事についての変更協議)

第9条　国又は都道府県等は、宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第16条第3項において準用する法第15条第1項の協議をしようとするときは、宅地造成又は特定盛土等に関する工事の変更協議申出書(様式第7号)に省令第7条第1項各号(第8号、第9号、第11号及び第12号を除く。)に掲げる書類及び第4条各号(第2号及び第3号を除く。)に掲げる書類のうち宅地造成又は特定盛土等に関する工事の計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付して市長に提出しなければならない。

(宅地造成等に関する工事の定期の報告)

第10条　省令第48条第1項の報告書は宅地造成又は特定盛土等に関する工事の定期報告書(様式第9号)とする。

(宅地造成等工事規制区域内における工事等の届出の添付書類)

第11条　法第21条第1項の規定による届出をしようとする者は、省令第52条第1項又は第3項の届出書に市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(宅地造成等工事規制区域内における擁壁等に関する工事の届出の変更の届出)

第12条　法第21条第3項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項を変更しようとするときは、宅地造成等に関する届出工事の変更届出書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(宅地造成等に関する工事の工事中止等の届出)

第13条　法第12条第1項の許可を受けた工事主は、工事を中止し、若しくは中止した工事を再開し、又は工事を廃止しようとするときは、速やかに宅地造成等に関する工事の中止・再開・廃止届出書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の届出書等の添付書類)

第14条　省令第58条第1項第2号の規則で定める書類は、第4条各号並びに省令第7条第1項第2号から第5号まで及び第9号から第11号までに掲げる書類とする。

(特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の許可の申請書の添付書類)

第15条　省令第63条第1項第2号及び同条第2項第2号の規則で定める書類は、第4条各号に掲げる書類とする。

(国又は都道府県等との特定盛土等又は土石の堆積に関する工事についての協議)

第16条　国又は都道府県等は、特定盛土等に関する工事について、法第34条第1項の協議をしようとするときは、宅地造成又は特定盛土等に関する工事の協議申出書(様式第3号)に省令第7条第1項各号(第8号、第9号、第11号及び第12号を除く。)に掲げる書類及び第4条各号(第2号及び第3号を除く。)に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の軽微な変更の届出)

第17条　法第35条第2項の規定による届出は、特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の変更届出書(様式第13号)を市長に提出することにより行わなければならない。

(国又は都道府県等との特定盛土等又は土石の堆積に関する工事についての変更協議)

第18条　国又は都道府県等は、特定盛土等に関する工事について、法第35条第3項において準用する法第34条第1項の協議をしようとするときは、宅地造成又は特定盛土等に関する工事の変更協議申出書(様式第7号)に省令第7条第1項各号(第8号、第9号、第11号及び第12号を除く。)に掲げる書類及び第4条各号(第2号及び第3号を除く。)に掲げる書類のうち特定盛土等に関する工事の計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付して市長に提出しなければならない。

(特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の定期の報告)

第19条　省令第78条第1項の報告書は特定盛土等に関する工事の定期報告書(様式第14号)とする。

(特定盛土等規制区域内における工事等の届出の添付書類)

第20条　法第40条第1項の規定による届出をしようとする者は、省令第82条第1項又は第2項の届出書に市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(特定盛土等規制区域内における擁壁等に関する工事の届出の変更の届出)

第21条　法第40条第3項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項を変更しようとするときは、特定盛土等又は土石の堆積に関する届出工事の変更届出書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の工事中止等の届出)

第22条　法第30条第1項の許可を受けた工事主は、工事を中止し、若しくは中止した工事を再開し、又は工事を廃止しようとするときは、速やかに特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の中止・再開・廃止届出書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(宅地造成又は特定盛土等に関する工事許可等証明書等の交付の申請)

第23条　省令第88条の書面の交付を受けようとする者は、宅地造成又は特定盛土等に関する工事許可等証明申請書(様式第18号)又は宅地造成又は特定盛土等に関する工事でない旨の証明申請書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

(書類の提出部数)

第24条　次に掲げる書類の提出部数は、正本及び副本各1部とする。

(その他)

第25条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。