(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項(法第88条第2項において準用する場合を含む。)及び都市緑地法(昭和48年法律第72号)第39条第1項の規定に基づき、北部大阪都市計画南目垣・東野々宮町地区地区計画(以下「南目垣・東野々宮町地区地区計画」という。)の区域内における建築物及び工作物(以下「建築物等」という。)の制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。第6条において「政令」という。)及び南目垣・東野々宮町地区地区計画の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、南目垣・東野々宮町地区地区計画の区域内に適用する。

(建築物等の用途の制限)

第4条　別表アの項に掲げる地区(以下この条において「地区」という。)内においては、それぞれ同表イの項に掲げる建築物等を建築し、又は築造してはならない。この場合において、建築物等の敷地が地区の2以上にわたるときは、その建築物等又はその敷地の全部について、当該敷地の過半の属する地区に係る規定を適用する。

(建築物の高さの最高限度)

第5条　別表アの項に掲げる地区内の建築物の高さは、それぞれ同表ウの項に掲げる数値を超えてはならない。ただし、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さが12メートルまでは、当該建築物の高さに算入しない。

(建築物の壁面の位置の制限)

第6条　別表アの項に掲げる地区内の建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離は、それぞれ同表エの項に掲げる制限に反してはならない。ただし、政令第135条の22に該当するもの又は自動車車庫については、この限りでない。

(垣又は柵の構造の制限)

第7条　道路に面する垣又は柵は、生垣、ネットフェンス、鉄柵等開放性の高いものとし、ブロック塀その他これに類するものは築造してはならない。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(緑化率の最低限度)

第8条　建築物の緑化率(建築物の緑化施設(都市緑地法第34条第2項に規定する緑化施設をいう。第13条第1項及び第14条において同じ。)の面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。)は、10分の2以上でなければならない。

(緑化率の最低限度の特例)

第9条　前条の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第10条　第4条の規定の施行の際現に存する建築物で同条の規定に適合しないものについて、その敷地の全部を一の敷地として使用して当該建築物と同一の用途に供する建築物を建築する場合においては、同条の規定は適用しない。ただし、同条の規定に適合するに至った建築物については、この限りでない。

(公益上必要な建築物の特例)

第11条　市長が公益上必要な建築物で用途上若しくは構造上やむを得ないと認めて許可したもの又は市長が土地利用の状況に照らして周辺の環境を害するおそれがないと認めて許可した建築物については、その許可の範囲内で第4条及び第6条の規定を適用しない。

(違反建築物に対する措置)

第12条　市長は、第8条の規定又は第9条第2項の規定により許可に付された条件に違反している事実があると認めるときは、当該建築物の新築若しくは増築又は維持保全をする者に対して、相当の期限を定めて、その違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命じることができる。

(報告及び立入検査)

第13条　市長は、前条の規定の施行に必要な限度において、建築物の新築若しくは増築又は維持保全をする者に対し、建築物の緑化率の最低限度に関する基準への適合若しくは緑化施設の管理に関する事項に関し報告させ、又はその職員に、建築物若しくはその敷地若しくはそれらの工事現場に立ち入り、建築物、緑化施設、書類その他の物件を検査させることができる。

(緑化施設の管理)

第14条　建築物の維持保全をする者は、その責務において、第8条に規定する緑化率の算定の基礎となる緑化施設(第9条第2項の規定により許可に付された条件において設置された緑化施設を含む。)の適切な維持管理に努めなければならない。

(罰則)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、500,000円以下の罰金に処する。

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、300,000円以下の罰金に処する。

第17条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

(委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。