(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(書類及び帳簿の備付け)

第2条　福祉事務所長は、次に掲げる書類及び帳簿を作成し、備え付けなければならない。

(保護の申請)

第3条　法第24条第1項(同条第9項において準用する場合を含む。)に規定する申請書は、保護開始(変更)申請書(様式第1号)とする。ただし、保護の変更の申請のうち、次の各号に掲げる医療扶助に係る変更の申請をする場合においては、当該各号に定める申請書とする。

(保護の決定等の通知)

第4条　法第24条第3項若しくは法第25条第1項の規定による保護の開始の決定又は法第24条第9項において準用する同条第3項若しくは法第25条第2項の規定による保護の変更の決定の通知は、保護開始(変更)決定通知書(様式第9号)により行うものとする。

(保護の実施の通知等)

第5条　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、速やかに、その旨を当該被保護者の居住地を所管する福祉事務所の長に書面により通知するものとする。この場合において、当該書面には次に掲げる書類の写しを添付しなければならない。

(検診の命令)

第6条　福祉事務所長は、法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第12号)により行うものとする。

(入所の依頼又は委託)

第7条　福祉事務所長は、法第30条第1項ただし書の規定により被保護者の施設入所を依頼し、又は委託しようとするときは、入所依頼(委託)書(様式第13号)により行うものとする。

(就労自立給付金の申請)

第8条　省令第18条の4第1項に規定する申請書は、就労自立給付金申請書(様式第14号)とする。

(就労自立給付金の決定の通知)

第9条　福祉事務所長は、法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給又は不支給を決定したときは、就労自立給付金決定(却下)通知書(様式第15号)により、申請者に通知するものとする。

(進学・就職準備給付金の申請)

第10条　省令第18条の9第1項に規定する申請書は、進学・就職準備給付金申請書(様式第16号)とする。

(進学・就職準備給付金の決定の通知)

第11条　福祉事務所長は、法第55条の5第1項の規定による進学・就職準備給付金の支給又は不支給を決定したときは、進学・就職準備給付金支給(不支給)決定通知書(様式第17号)により、申請者に通知するものとする。

(返還額の決定の通知)

第12条　法第63条の規定による返還額の決定の通知は、生活保護法第63条の規定による費用返還額決定通知書(様式第18号)により行うものとする。

(徴収額の決定の通知)

第13条　法第77条第1項の規定による徴収額の決定の通知は、生活保護法第77条第1項の規定による費用徴収額決定通知書(様式第19号)により行うものとする。

(徴収金等の支払の申出)

第14条　法第78条の2第1項又は第2項の規定による保護金品又は就労自立給付金を法第77条の2第1項に基づく徴収金の納入に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第77条の2第1項に基づく徴収金の場合)(様式第22号)により行うものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。