2　前項第1号に掲げる図書に明示すべき全ての事項を省令第3条第1項の計画書に添える他の図書に明示する場合は、前項の規定にかかわらず、当該計画書に同項第1号に掲げる図書を添えることを要しない。

2　前項の規定による提出をする場合における申請書及び図書の部数は、正本1通及び副本1通とする。

3　市長は、第1項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る建築物エネルギー消費性能確保計画の変更が軽微な変更に該当すると認めるときは、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第13条の規定による軽微変更該当証明書(様式第3号)を交付するものとする。

4　市長は、第1項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る建築物エネルギー消費性能確保計画の変更が軽微な変更に該当しないと認めるときは、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第2項又は第12条第3項の軽微な変更に該当しない旨の通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　建築主等は、前項の規定により報告を求められたときは、エネルギー消費性能の基準に適合させなければならない建築物に係る状況報告書(様式第6号)及び報告の内容を説明するための図書を市長に提出することにより報告を行わなければならない。

2　前項第3号に掲げる図書に明示すべき全ての事項を省令第20条第1項の申請書に添える他の図書に明示する場合は、前項の規定にかかわらず、当該申請書に同項第3号に掲げる図書を添えることを要しない。

3　構造計算適合性判定に準じた審査の請求をしていることにより第1項第7号の書類を提出できない者は、指定構造計算適合性判定機関が当該請求を受理したことを証する書類の写しを提出しなければならない。この場合において、市長は、指定構造計算適合性判定機関が建築基準法第6条の3第1項に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合すると認めるまで、法第30条第1項(法第31条第2項において準用する場合を含む。第18条において同じ。)の認定をしないものとする。

2　前項本文に規定する場合において、第12条第1項又は省令第24条第1項の規定による通知は、構造計算適合性判定に準じた審査の結果の通知の写しを添えて行うものとする。

2　法第31条第2項において準用する法第30条第3項の規定による通知は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第2項において準用する同法第30条第3項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の変更通知書(様式第8号)に建築基準法第6条第1項の規定による変更の確認の申請書を添えて行うものとする。

3　法第30条第4項(法第31条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)において準用する建築基準法第18条第3項の規定による建築基準関係規定に適合することを認めたときの市長への確認済証の交付は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第30条第4項において準用する建築基準法第18条第3項の規定による確認済証(様式第9号)により行うものとする。

4　法第30条第4項において準用する建築基準法第18条第15項の規定による建築基準関係規定に適合しないことを認めたときの市長への通知書の交付は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第30条第4項において準用する建築基準法第18条第15項の規定による適合しない旨の通知書(様式第10号)により行うものとする。

5　法第30条第4項において準用する建築基準法第18条第15項の規定による建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときの市長への通知書の交付は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第30条第4項において準用する建築基準法第18条第15項の規定による適合するかどうかを決定することができない旨の通知書(様式第11号)により行うものとする。

2　前項の規定による届出をする場合における取下届の部数は、正本1通及び副本1通とする。

3　市長は、法第30条第3項(法第31条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知を行った場合で第1項の規定による届出があったときは、建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請取下通知書(様式第13号)により建築主事又は建築副主事に通知するものとする。

2　法第30条第2項の規定による申出をした場合において、前項の規定による通知は、建築基準関係規定に適合するかどうかの審査の結果の通知の写しを添えて行うものとする。

2　前項第1号に掲げる方法により同項の規定による届出をする場合における変更届及び図書の部数は、正本1通及び副本1通とする。

2　前項の規定による提出をする場合における申請書及び図書の部数は、正本1通及び副本1通とする。

3　市長は、第1項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画の変更が軽微な変更に該当すると認めるときは、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第28条の規定による軽微変更該当証明書(様式第17号)を交付するものとする。

4　市長は、第1項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画の変更が軽微な変更に該当しないと認めるときは、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第31条第1項の軽微な変更に該当しない旨の通知書(様式第18号)により通知するものとする。

2　認定建築主は、前項の規定により報告を求められたときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める図書を市長に提出することにより報告を行わなければならない。

2　前項の規定による申出をする場合における申出書の部数は、正本1通及び副本1通とする。

2　市長は、法第34条の規定により法第30条第1項の認定を取り消す場合は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第34条の規定による認定建築物エネルギー消費性能向上計画認定取消通知書(様式第25号)により認定建築主に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(茨木市エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行細則の廃止)

3　茨木市エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行細則(平成22年茨木市規則第40号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市における大阪府福祉のまちづくり条例施行細則、茨木市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則及び茨木市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市建築基準法施行細則及び茨木市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、令和6年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。