(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第1項の規定に基づき、職員の人事評価を実施することにより、公正かつ適正な人事管理を行い、もって職員の人材育成及び公務能力の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「人事評価」とは地方公務員法第6条第1項に規定する人事評価をいう。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、非常勤職員(地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)及び同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く職員とする。

(人事評価の種類)

第4条　人事評価の種類は、定期評価及び特別評価とする。

(定期評価)

第5条　定期評価の実施に当たっては、能力評価及び業績評価を行うものとする。

(特別評価)

第6条　特別評価は、次に掲げる職員について行うものとする。

(評価期間)

第7条　人事評価の評価期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(評価者)

第8条　人事評価は、一次評価者、二次評価者及び最終評価者(次項及び第12条において「評価者」と総称する。)が順に行うものとする。

(一次評価者等の責務)

第9条　一次評価者及び二次評価者(以下この条、次条第2項及び第11条において「一次評価者等」という。)は、別に定める基準に従い常に公平かつ公正に被評価者を評価しなければならない。

(最終評価者の責務)

第10条　前条第1項の規定は、最終評価者の行う評価について準用する。

(評価結果の開示)

第11条　人事評価の結果は、被評価者に対し開示するものとする。ただし、被評価者が開示を希望しない旨を一次評価者等に申し出たときは、この限りでない。

(苦情処理)

第12条　被評価者は、前条の規定により開示された人事評価の結果に不服があるときは、人事評価の結果の開示を受けた日から30日以内に、評価者に対し苦情を申し出ることができる。

(人事評価の結果の活用)

第13条　人事評価の結果は、職員の任免、人事異動、昇給、勤勉手当の成績率、研修及び人材育成に活用するものとする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、人事評価の実施について必要な事項は、任命権者が別に定める。