2　前項本文の方法による確認を受ける申請者は、住民基本台帳カードの(利用・暗証番号変更)照会書を送付されたときは、当該照会書の送付日から1月以内で市長が指定する日までに、回答書(様式第4号)に住基カードを添えて、自ら市長に提出しなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない理由により自ら提出することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人が提出することができる。

3　市長は、前条の規定による申請が本人の意思に基づかないことが明らかになったときは、当該申請の受理を取り消すものとする。

2　前項の申請について、住基カード利用者により当該住基カード利用者と同一の世帯に属する者に係る住民票の写しの交付の申請がされたときは、当該申請は、当該同一の世帯に属する者の授権による代理人の申請とみなす。

3　第1項の申請について、住基カード利用者以外の者により住基カード及び暗証番号を使用して申請がされたときは、当該申請は、住基カード利用者の授権による代理人の申請とみなす。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請書に添付された住基カードが住民基本台帳法施行規則別記様式第2に規定する住基カードである場合を除き、当該申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するため、当該申請者に対して住民基本台帳カードの(利用・暗証番号変更)照会書を送付し、その回答を求めるものとする。ただし、特別の事情があるときは、第4条第1項第1号又は第2号に掲げる方法により確認するものとする。

3　前項本文の方法による確認を受ける申請者は、住民基本台帳カードの(利用・暗証番号変更)照会書を送付されたときは、当該照会書の送付日から1月以内で市長が指定する日までに、回答書(様式第4号)に住基カードを添えて、自ら市長に提出しなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない理由により自ら提出することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人が提出することができる。

2　条例第3条第2号に掲げるサービスを受ける者が、茨木市印鑑登録及び証明に関する条例(昭和53年茨木市条例第8号)第10条第1項の規定による印鑑登録の廃止の届出をした場合は、当該サービスについて利用廃止の届出を同時にしたものとみなす。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市住民基本台帳カードの利用に関する条例施行規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市職員退職手当条例施行規則、茨木市児童福祉法施行細則、茨木市住民基本台帳カードの利用に関する条例施行規則、茨木市火入れに関する規則及び茨木市危険物の規制に関する施行規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市個人番号カードの利用に関する条例施行規則、茨木市印鑑登録及び証明に関する条例施行規則及び茨木市住民基本台帳カードの利用に関する条例施行規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。