2　前条に規定する奨励金の額は、別表のとおりとする。ただし、1の対象者に交付する奨励金の合計額は、1会計年度につき1億円を限度とする。

3　前項に規定するもののほか、奨励金の交付に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたものについて、交付の決定をするものとする。

2　交付の決定を受けたものは、当該交付の決定に係る土地及び建物について、住宅の分譲又は賃貸を目的とした事業並びに風俗営業等の事業及び風俗営業等に利用させる目的で貸し付ける事業を行ってはならない。

3　交付の決定を受けたものは、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項に規定する奨励金の返還に関し、返還期日までに当該返還金が納付されないときは、規則で定める額の延滞金を徴収することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、平成18年度分以降に課される固定資産税及び都市計画税に係る土地、建物又は設備並びに施行の日以後に賃貸借契約を締結する土地について適用する。

3　この条例による改正前の茨木市企業立地促進条例の規定により奨励金の交付を受けていたものに対して、この条例第5条第1項第1号に定める期間から既に奨励金を受けた期間を除いた期間について、この条例による奨励金を交付することができる。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の茨木市企業立地促進条例の規定は、平成23年度以後の年度分として固定資産税が初めて課されることとなる償却資産について適用し、平成22年度以前の年度分として既に固定資産税が課されている償却資産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(土地及び設備に係る経過措置)

2　この条例による改正後の茨木市企業立地促進条例(以下この項及び次項において「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に改正後の条例第5条第1項第1号、第2号又は第4号に掲げる交付要件を満たすこととなる土地及び設備に係る奨励金の交付について適用し、同日前に同項第1号、第2号又は第4号に掲げる交付要件を満たした土地及び設備に係る奨励金の交付については、なお従前の例による。

(建物に係る経過措置)

3　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に建築基準法(昭和43年法律第100号)第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認の申請(以下この項において「建築確認申請」という。)をする建物に係る奨励金の交付について適用し、同日前に建築確認申請をした建物に係る奨励金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年1月1日から施行する。

(土地及び設備に係る経過措置)

2　この条例による改正後の茨木市地域中核企業立地促進条例(以下この項及び次項において「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下この項及び次項において「施行日」という。)以後に新たに取得した土地及び新設した設備に係る奨励金の交付について適用し、同日前に取得し、又は賃借した土地及び新設した設備に係る奨励金の交付については、なお従前の例による。

(建物に係る経過措置)

3　改正後の条例の規定は、施行日以後に新築(建替えを含む。以下この項において同じ。)又は増築に係る建築基準法(昭和43年法律第100号)第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認の申請(以下この項において「建築確認申請」という。)をする建物に係る奨励金の交付について適用し、同日前に新築又は増築に係る建築確認申請をした建物に係る奨励金の交付については、なお従前の例による。

(茨木市成長産業特区における成長産業の集積の促進及び国際競争力の強化に係る成長産業事業計画の認定並びに法人の市民税、固定資産税及び都市計画税の課税の特例に関する条例の一部改正)

4　茨木市成長産業特区における成長産業の集積の促進及び国際競争力の強化に係る成長産業事業計画の認定並びに法人の市民税、固定資産税及び都市計画税の課税の特例に関する条例(平成25年茨木市条例第17号)の一部を次のように改正する。