(目的)

第1条　この条例は、社会の一員である青少年のすこやかな育成に関する理念を明らかにするとともに、市の基本施策等を定め、もって青少年のすこやかな育成を図ることを目的とする。

(理念)

第2条　すべての青少年は、家庭、地域社会、学校、職場等あらゆる生活の場において、その意見が尊重され、すこやかに成長するよう配慮されなければならない。

(定義)

第3条　この条例において「青少年」とは、18歳未満の者をいう。

(家庭の務め)

第4条　保護者(親権を行う者、未成年後見人及び児童福祉施設の長その他の者で、青少年を現に監督保護するものをいう。)は、青少年の養育と成長について責任があることを自覚し、愛情をもってふれあい、青少年がすこやかに育つよう努めなければならない。

(学校の務め)

第5条　学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校をいう。)は、地域社会と一体となって、青少年が人間性を豊かにし、将来への多様な可能性を開いていくことができるよう努めなければならない。

(営業を営む者の務め)

第6条　物品の製造又は販売を業とする者、役務の提供を業とする者その他の営業を営む者は、その営業について、社会的責任を自覚し、青少年のすこやかな育成に配慮するよう努めなければならない。

(市民の務め)

第7条　市民は、青少年が地域の中ですこやかに育つことを願い、それぞれの立場で積極的に役割を果たすよう努めなければならない。

(青少年の務め)

第8条　青少年は、社会における役割や責任を自覚し、自らの生活を律するとともに、自己の向上に努めなければならない。

(市の務め)

第9条　市は、国、大阪府及び関係機関と協力し、市民の参加の下に、行政のすべての分野において、青少年のすこやかな育成を図るための環境を整えるよう努めなければならない。

(市の基本施策等)

第10条　市は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる施策を実施する。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、教育委員会が別に定める。