(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、北部大阪都市計画島地区地区計画(以下「島地区地区計画」という。)の区域内における建築物の制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。第6条において「政令」という。)及び島地区地区計画の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、島地区地区計画の区域内のうち、地区整備計画が定められた区域に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　次の各号に掲げる地区内においては、当該各号に定める建築物を建築してはならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第5条　建築物の敷地面積は、130平方メートル以上でなければならない。ただし、島土地区画整理事業における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第98条の規定による仮換地の指定又は同法第103条の規定による換地処分により、この規定に適合しないこととなる建築物の敷地で、市長がやむを得ないと認めて許可した場合は、この限りでない。

(建築物の壁面の位置の制限)

第6条　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離は、1メートル以上でなければならない。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(垣又はさくの構造の制限)

第7条　道路に面する垣又はさくは、生垣、ネットフェンス、鉄さく等とし、ブロック塀その他これに類するものは築造してはならない。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(建築物の敷地が区域の内外にわたる場合の措置)

第8条　建築物の敷地が第3条に規定する地区整備計画が定められた区域の内外にわたる場合で、その敷地の過半が当該区域内に存するときには、その建築物又はその敷地の全部について、第4条から前条までの規定を適用する。

(公益上必要な建築物の特例)

第9条　市長が公益上必要な建築物で用途上若しくは構造上やむを得ないと認めて許可したもの又は市長が土地利用の状況に照らして周辺の環境を害するおそれがないと認めて許可した建築物については、その許可の範囲内で第4条から第6条までの規定を適用しない。

(罰則)

第10条　次の各号のいずれかに該当する者は、500,000円以下の罰金に処する。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。