2　総務課長は、災害その他緊急事態が発生し、又は発生が予想される場合は、市が保有する車両の全部又は一部の管理運用について、必要な臨機の措置を執ることができる。

2　取扱責任者は、車両配置課の課長代理又は担当係長をもって充てる。

3　取扱責任者は、車両配置課における車両の管理運用について管理責任者を補佐し、車両担当者を指揮監督する。

4　取扱責任者は、車両の鍵を一括して保管し、車両の使用の必要に応じて運転する者に貸与するものとする。

2　車両担当者は、担当車両の点検、整備等を実施し、公用車管理システムにより車両の整備状況を管理しなければならない。

2　安全運転管理者の業務を補助させるため、道交法第74条の3第4項に規定する副安全運転管理者(次項及び第10条第2項において「副安全運転管理者」という。)を置き、総理府令第9条の9第2項に規定する資格を有する職員のうちから市長が選任する。

3　安全運転管理者及び副安全運転管理者の業務を補佐させるため、安全運転管理補助者を置き、全ての所属及び施設の長をもって充てる。

4　安全運転管理補助者は、当該所属職員の安全運転に関する管理を行い、その責めを負うものとする。

2　整備管理者は、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第32条第1項各号に掲げる権限に係る業務を行うものとする。

2　車両を運転しようとする者は、車両の運転前にあっては運転免許証及び酒気帯びの有無並びに心身の健康状態について、車両の運転を終了したときにあっては酒気帯びの有無について、安全運転管理者、副安全運転管理者、安全運転管理補助者又はこれらの者が指定する者(次項及び第13条において「安全運転管理者等」という。)の確認を受けなければならない。

3　安全運転管理者等は、前項の規定による車両の運転前の確認において不適当であると認めた場合は、車両を使用させてはならない。

4　共用車両を使用しようとする者は、自動車使用申込書(様式第1号)を前日の正午(緊急やむを得ないときは、使用する時)までに総務課長に提出し、承認を得て使用しなければならない。この場合において、当該車両の配車をもって総務課長の承認を受けたものとみなす。

5　貸出車両を使用しようとする者は、公用車管理システムにより使用の申込みをするものとする。この場合において、当該車両の配車をもって総務課長の承認を受けたものとみなす。

6　専用車両を使用しようとする者は、当該車両の管理責任者の承認を得て使用しなければならない。この場合において、当該車両の取扱責任者から車両の鍵が貸与された場合は、管理責任者の承認を受けたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、職務上やむを得ない場合においては、車庫以外の場所に保管することができる。この場合においては、車両特別保管許可願(様式第2号)により総務課長の許可を受けなければならない。

2　燃料の補給は、車両運転者が必要に応じ行うものとする。

2　専用車両の運転者は、公用車管理システムにより運転時間、走行距離等を所属長に報告しなければならない。

2　車両運転者は、運転する原動機付自転車について使用前に燃料装置、ブレーキ等の点検を実施しなければならない。

2　検査受整備は、定期検査を受けるため、道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)に基づいて行うものとする。

3　中間整備は、次の定期検査までの期間で車両法第48条に定める月ごとに自動車点検基準に基づいて必要な箇所について行うものとする。

4　臨時整備は、事故等の修理又は車両の改造のため、必要な箇所について行うものとする。

5　通常整備は、前条の日常点検の都度必要な箇所について行うものとする。

2　整備管理者は、前項の計画を車両整備計画書(様式第4号)により速やかに管理責任者に提出しなければならない。

2　交通事故審査委員会については、別に定める。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、訓令の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の規程によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規程は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の規程によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。