(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項(法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、北部大阪都市計画彩都地区計画(以下「彩都地区計画」という。)の区域内における建築物及び工作物(以下「建築物等」という。)の制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。第9条において「政令」という。)及び彩都地区計画の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、彩都地区計画の区域内のうち、地区整備計画が定められた区域に適用する。

(建築物等の用途の制限)

第4条　別表第1アの項に掲げる地区内においては、それぞれ同表イの項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(建築物の容積率の最高限度)

第5条　別表第1アの項、別表第2アの項及び別表第3アの項(以下「各表アの項」という。)に掲げる地区内の建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、それぞれこれらの表のウの項に掲げる数値を超えてはならない。

(建築物の建蔽率の最高限度)

第6条　各表アの項に掲げる地区内の建築物の建築面積の敷地面積に対する割合は、それぞれこれらの表のエの項に掲げる数値を超えてはならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第7条　各表アの項に掲げる地区内の建築物の敷地面積は、それぞれこれらの表のオの項に掲げる数値以上でなければならない。ただし、国際文化公園都市土地区画整理事業における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第98条の規定による仮換地の指定又は同法第103条の規定による換地処分により、この規定に適合しないこととなる建築物の敷地で、市長がやむを得ないと認めて許可した場合は、この限りでない。

(建築物の高さの最高限度)

第8条　各表アの項に掲げる地区内の建築物の高さは、それぞれこれらの表のカの項に掲げる数値を超えてはならない。ただし、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さが5メートルまでは、当該建築物の高さに算入しない。

(建築物の壁面の位置の制限)

第9条　各表アの項に掲げる地区内の建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離は、それぞれこれらの表のキの項に掲げる制限に反してはならない。ただし、政令第135条の22に該当するもの又は自動車車庫については、この限りでない。

(垣又は柵の構造の制限)

第10条　各表アの項に掲げる地区内の垣又は柵は、それぞれこれらの表のクの項に掲げる構造としなければならない。

(建築物の敷地が区域の内外にわたる場合の措置)

第11条　建築物の敷地が第3条に規定する区域の内外にわたる場合で、その敷地の過半が当該区域内に存するときには、その建築物又はその敷地の全部について、第4条、第7条、第9条及び前条の規定を適用する。

(公益上必要な建築物の特例)

第12条　市長が公益上必要な建築物で用途上若しくは構造上やむを得ないと認めて許可したもの又は市長が土地利用の状況に照らして周辺の環境を害するおそれがないと認めて許可した建築物については、その許可の範囲内で第4条、第7条及び第9条の規定を適用しない。

(罰則)

第13条　次の各号のいずれかに該当する者は、500,000円以下の罰金に処する。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。