2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、管理職員特別勤務手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、災害派遣手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第10条、第11条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　退職手当は、次の各号のいずれかに該当する者には支給しない。

3　労働基準法第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

4　勤続期間12月以上(管理者が指定する者にあつては、6月以上)で退職した職員が退職の日の翌日から起算して1年の期間(管理者が指定する者については管理者が指定する期間)内に失業している場合において、その者が雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

5　前項に定めるもののほか、前項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能修得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として管理者が定める者を含む。)を養育するため、1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)、修学部分休業(当該職員が教育施設における修学のため、1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)、高齢者部分休業(当該職員が55歳に達した日から定年退職の日までの間において、1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他管理者が定める者で負傷、疾病又は老齢により管理者が定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下この項において同じ。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(職員が要介護者の介護をするため、1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　前項の規定により、育児休業の承認を受けた職員には、その承認が効力を有する間は、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

2　前項の規定により、自己啓発等休業の承認を受けた職員には、その承認が効力を有する間は、給与を支給しない。

2　前項の規定により、配偶者同行休業の承認を受けた職員には、その承認が効力を有する間は、給与を支給しない。

2　会計年度任用職員の給与の基準については、茨木市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年茨木市条例第17号)の規定を準用する。

2　茨木市一般職の任期付職員の採用に関する条例第2条第1項の規定により採用された職員には、第4条から第6条まで、第7条の2、第10条から第12条まで及び第15条の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(暫定手当)

2　職員には、当分の間暫定手当を支給する。

3　茨木市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和38年茨木市条例第29号)は廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、第8条の改正規定は昭和43年5月1日から、第19条の2の規定は昭和43年12月14日から、第14条及び第15条の改正規定は昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、昭和48年11月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第17条第4項、第5項及び第6項の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　職員が改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて、新条例の適用日後の分として支給を受けた給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前の期間に係るこの条例による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第17条第4項から第6項までの規定による失業者の退職手当の支給については、一般職員の例による。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第18条の3第2項、第19条第2項、第29条第2項、第30条第2項、附則第2項、附則第8項の規定による改正後の茨木市報酬及び費用弁償条例(昭和40年茨木市条例第17号)第8条第2項及び附則第12項の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例等の臨時特例に関する条例(平成元年茨木市条例第23号)第3条の規定は、平成元年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第3条、第5条、第7条、第8条、第10条、別表第1から別表第5まで、附則第8項の規定による改正後の茨木市報酬及び費用弁償条例第7条第2項、附則第9項、附則第10項及び附則第11項の規定は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第26条第2項並びに第27条第2項及び第4項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第26条第2項並びに第27条第2項及び第4項の改正規定並びに第3条及び第4条の規定は平成12年1月1日から、第1条中第18条の3及び第35条第6号の改正規定は平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条並びに附則第4項、第7項、第8項及び第9項(第14条の改正規定に限る。)は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

4　第3条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第17条第4項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　平成29年1月1日から同年3月31日までの間は、前項の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第18条第2項中「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

53　第16条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条、第6条、第7条の2及び第17条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第7条、第8条(附則に1項を加える改正規定を除く。)及び第10条(第20条第1項の改正規定に限る。)の規定は、令和6年4月1日から施行する。