2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

3　第1項の規定にかかわらず、その者の属する世帯の状況を勘案し、特に奨学金の支給が必要であると委員会が認めた者については、対象者とすることができる。

2　委員会は、前項各号に掲げる書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

2　市長は、前項の規定により委員会が認定することが適当と認めたものについて奨学金の支給を決定し、茨木市奨学金認定通知書兼支給決定通知書により、申請者に対し通知するものとする。

3　委員会は、第1項の規定による審査を行うため必要があるときは、福祉事務所長又は民生委員の意見を聴くことができる。

2　奨学金の支給時期は、前条第2項の規定による決定を行った月とする。ただし、委員会が特に認めるときは、この限りでない。

2　委員会は、前項の規定により奨学金の認定を取り消したときは、茨木市奨学金認定取消通知書兼支給決定取消通知書(様式第5号)により、受給者に対し通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により委員会が奨学金の認定を取り消したものについて奨学金の支給決定を取り消し、茨木市奨学金認定取消通知書兼支給決定取消通知書により、受給者に対し通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により奨学金を返還させるときは、茨木市奨学金返還通知書(様式第6号)により、当該返還させようとする者に通知するものとする。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和61年11月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成13年度においてこの規則による改正前の茨木市奨学金の支給に関する規則第6条第1号に規定する奨学金を受給していた者で、当該受給に係る事由が平成16年度において継続しているものに対する同年度の奨学金の支給月額は、7,000円とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の茨木市奨学金の支給に関する規則の規定は、平成22年4月分以後の奨学金の支給から適用し、平成22年3月分までの奨学金の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の茨木市奨学金の支給に関する規則は、平成30年度以後に高等学校等の第1学年に入学する者に係る奨学金の支給について適用し、平成29年度以前に高等学校等の第1学年に入学した者に係る奨学金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、様式第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第3条第1項及び第7条第1項の規定は、令和2年度以後に高等学校等の第1学年に入学する者に係る奨学金の支給について適用し、令和元年度以前に高等学校等の第1学年に入学した者に係る奨学金の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市奨学金の支給に関する規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第3条の規定は、令和3年度以後の年度分の市町村民税による対象者の資格の審査について適用し、令和2年度以前の年度分の市町村民税による対象者の資格の審査については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の第7条の規定は、令和4年度以後に高等学校等の第1学年に入学する者に係る奨学金の支給について適用し、令和3年度以前に高等学校等の第1学年に入学した者に係る奨学金の支給については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。