(目的)

第1条　この規則は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号の規定に基づく本市の処理区域(次条において「下水道処理区域」という。)及び茨木市公設浄化槽条例(平成25年茨木市条例第26号)第3条第1項に規定する対象区域(次条において「公設浄化槽対象区域」という。)内において、くみ取り便所(し尿浄化槽による水洗便所を含む。以下同じ。)を水洗便所に改造しようとする者に対し、茨木市下水道条例(昭和45年茨木市条例第28号)第18条及び茨木市公設浄化槽条例第11条の規定によりその改造費助成金(以下「助成金」という。)を交付し、水洗便所の適正な設置及び普及を図り、もつて環境衛生の向上に資することを目的とする。

(助成の対象)

第2条　助成金は、下水道処理区域及び公設浄化槽対象区域内における家屋の所有者又はその承諾を得た使用者で、くみ取り便所を水洗便所に改造しようとするものに対して交付する。ただし、国及び地方公共団体その他の公共団体の家屋については、この限りでない。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、1戸1設備に限り5,000円とする。

(助成金交付の申請)

第4条　第2条の規定により助成金の交付を受けようとする者は、水洗便所改造費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金交付又は不交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による水洗便所改造費助成金交付申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行なう現地調査等により助成金の交付又は不交付の決定を行ない、その旨を水洗便所改造費助成金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により当該決定に係る者に通知するものとする。

(工事の施行)

第6条　前条の規定により交付決定通知を受けた者(以下「決定通知を受けた者」という。)は、改造工事をしようとするときは、本市指定工事店に施行させなければならない。

(助成金の交付の時期)

第7条　助成金は、茨木市下水道条例第9条第1項又は茨木市公設浄化槽条例第15条第1項に規定する検査に合格した後に交付する。

(助成金の打切り又は償還)

第8条　市長は、決定通知を受けた者が、次の各号の1に該当すると認めたときは、その者に対し助成金の交付の決定を取り消し、又はすでに交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補則)

第9条　この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。