(趣旨)

第1条　本市の設置する公共下水道の管理及び使用並びに構造の技術上の基準については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第3条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第4条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び第5条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設備及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

(指定工事店の指定)

第6条　排水設備等の新設等の工事を施行することができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも適合している工事業者とし、市長は申請に基づきこれを指定工事店として指定する。

(責任技術者)

第7条　責任技術者は、大阪府下水道協会に下水道排水設備工事責任技術者として登録された者でなければならない。

(手数料)

第8条　第6条に規定する指定については、別表第1に定める手数料を申請者から申請のときに徴収する。

(排水設備等の工事の検査)

第9条　排水設備等の新設を行つた者がその工事を完了したときは、工事の完了した日から7日以内にその旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(特別の必要による公共下水道の新設等)

第10条　使用者が特別に必要なため公共下水道の公共ます及びその取付管の新設を行おうとするときは、当該使用者は、その費用を負担しなければならない

(使用開始等の届出)

第11条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止している場合その使用を再開しようとするときは、当該使用者は、その旨を市長に届けなければならない。

(使用者の変更等の届出)

第12条　使用者に変更があつたときは、新たに使用者となつた者が、その旨を遅滞なく市長に届け出なければならない。

(代理人の選定及び変更)

第13条　法第10条に定める排水設備等を設けなければならない者又は使用者が市内に居住しないとき、その他市長が必要と認めるときは、この条例に定める一切の事項を処理させるため、市内に居住する代理人を選定し、市長に届け出なければならない。代理人に変更があつたときも、同様とする。

(総代人の選定及び変更)

第14条　排水設備等を共有する者は、公共下水道の使用に関する事項を処理させるため総代人を選定し、市長に届け出なければならない。総代人に変更があつたときも、同様とする。

(除害施設の設置等)

第15条　使用者は、別表第3に掲げる基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を公共下水道に排除しようとするときは、除害施設の設置その他必要な措置をしなければならない。

(除害施設の新設等の届出)

第15条の2　前条の規定により除害施設を設け、その他必要な措置をとらなければならない者は、あらかじめ除害施設の設置計画、必要な措置計画その他市長が必要と認める事項を届け出なければならない。届け出た事項を変更するときも同様とする。

(除害施設管理責任者の選任)

第15条の3　除害施設の設置者は、市長が定める当該除害施設の維持管理に関する業務を担当させるため、除害施設を設置した日から14日以内に除害施設管理責任者を選任しなければならない。

(除害施設管理責任者の変更)

第15条の4　市長は、除害施設管理責任者が前条第1項に規定する市長が定める業務を怠つた場合は、除害施設の設置者に対し、除害施設管理責任者を変更することを命ずることができる。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第15条の5　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、別表第5に掲げる基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(水量、水質記録測定装置の設置)

第15条の6　市長は、特定事業場から排除される汚水の量及び水質の測定に関し必要と認めたときは、特定事業場から汚水を排除して公共下水道を使用する者に対し適当な場所に水量、水質測定記録装置の設置を命ずることができる。

(改善命令等)

第16条　市長は、第15条第1項又は第2項に規定する下水を公共下水道に排除して使用している者に対し、期限を定めて当該下水の水質を改善することを命じ、又は公共下水道の機能及び構造を保全し、若しくは公共下水道若しくは流域下水道からの放流水を法第8条の技術上の基準に適合させるために必要な限度において、当該下水の排除を一時停止することを命ずることができる。除害施設の管理責任者が第15条の3第1項に規定する市長が定める業務を怠つたことにより第15条第1項又は第2項の規定に違反する下水が公共下水道に排除されるおそれのある場合も同様とする。

(し尿の排除の制限)

第17条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(水洗便所の普及及び奨励措置)

第18条　市は、水洗便所の普及を奨励するために処理区域内のくみ取り便所(し尿浄化そうによる水洗便所を含む。)を水洗便所に改造する者に対して、資金の助成を行うことができる。

(使用料の徴収)

第19条　市は、公共下水道の使用者又は総代人から使用料を徴収する。

第20条　土木建築等に関する工事の施行に伴う排水のため、公共下水道を使用する場合その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、市長は、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から下水道の使用を廃止した旨の届出があったときその他市長が必要と認めたときに行うものとする。

(使用料の算定方法)

第21条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第2に定めるところにより算定した額に消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の額に相当する額を加えた額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(汚水排出量の認定等)

第22条　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号の定めるところによる。

(資料の提出)

第23条　市長は、使用料を算出するために必要な限度において使用者から資料の提出を求めることができる。

(制限行為の許可)

第24条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第25条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更とは、前条の規定による許可を受けた者が当該許可に係る物件を設けた目的に付随して当該物件の地上に存する部分に、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件を添加することに伴う変更とする。

(公共下水道附近地の掘さく)

第26条　公共下水道の排水管又は排水きよ(以下本条において「管きよ」という。)の附近地を掘さくしようとする者は、管きよより深く掘さくする場合で、当該管きよの中心から掘さくする箇所までの水平距離と同じ長さ以上となるときは、市長に届け出てその指示を受けなければならない。

(公共下水道施設損傷工事の復旧)

第27条　公共下水道附近地の掘さく又は地下埋没物の設置又はその他の行為により、公共下水道の施設を損傷させた者は、その者の費用で市長の定める方法により原状に復旧しなければならない。

(占用)

第28条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について第24条の規定による許可を受けたときはその許可をもって占用の許可とみなす。

(占用料)

第29条　公共下水道の敷地又は排水施設の占用については、前条第1項の規定による許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし、次の各号に掲げる占用物件についてはこの限りでない。

(原状回復)

第30条　第28条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可の期間が満了したとき若しくは当該占用物件を設ける目的を廃止したとき又は第31条の規定により許可を取り消されたときは、当該許可に係る物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状に回復することが不適当であると認め、必要な指示を命じた場合においては、この限りでない。

(許可の取消し又は許可条件の変更)

第31条　市長は、次の各号の1に該当するときは、占用許可を取り消し、又はその条件を変更し、その他必要な措置を命ずることがある。

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第32条　法第7条第2項の条例で定める技術上の基準は、次条及び第34条に定めるところによる。

(排水施設の構造の技術上の基準)

第33条　公共下水道の排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第34条　前条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(使用料の減免)

第35条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例で定める使用料を減免することができる。

(過料)

第36条　次の各号の1に該当する者に対しては、50,000円以下の過料を科する。

(委任)

第37条　この条例の施行について、必要な事項は、市長が定める。